甲に対する乙の債務につき，丙が免責的引受をした後，乙の委任による保証人であった丁は引受の事実を知らないで甲の請求を受けて弁済した。

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(3875A) 《保証債務》
※←　（民法条）。免責的債務引受があれば，原則として従たる権利も移転するが，保証債務は保証人の同意なしには移転しない（判例・大判大11. 3 . 1,通説）。債務者の変更は，債権の実質的な価値を変更するからである。したがって，丁の保証債務は消滅し，丁は, 704条により不当利得返還請求権を有することになる。なお，免責的債務引受の事実を知らない丁は，保証債務が存在しないごとを知らなかったのであるから, 705条の適用はない。

(3875B) 《第三者の弁済》
※←　（民法条）。第三者の弁済（§474)となるためには，他人の債務として弁済しなければならない。丁の弁済は自分の保証債務としての弁済であり，本肢は誤りとなる。

(3875C) 《消滅》
※←　（民法条）。丁の保証債務は丙の引受によって消滅するのであるから，本肢は誤りである。

(3875D) 《消滅》
※←　（民法条）。丁の保証債務は消滅する。

(3875E) 《対抗》
※←　（民法条）。債務引受は債権者７債務者・債務引受人の三面契約，債権者・債務引受人の合意もしくは債務者と引受人の契約に対する債権者の承諾により有効に成立する。保証人丁に通知しなくとも，債務引受は有効に成立し，丁に対抗することができる。また，このように解しても，丁の同意がない限り保証債務は消滅するから，丁に不測の損害が生じることもない。