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(3821A) 《将来債権》
※←　抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法369条1項）。
※←　将来発生する債権について抵当権を設定しても無効ではない。消費貸借は要物契約であって，金銭の授受によって効力を生ずるが(§587)、実際はまず借用証書，多くは公正証書を作成し，抵当権を設定し登記してから金銭を授受するのが常である。このような抵当権も判例は有効としている(大判昭7.6.1)。

(3821B) 《抵当権の移転》
※←　抵当権の移転については，登記が対抗要件である。債権譲渡通知および移転登記が必要なので，誤り。

(3821C) 《弁済》
※←　抵当権は債権に付従するので，債権が弁済によって消滅した場合，たとえ登記が残っていても，抵当権は消滅する。これは絶対的効力を持ち，第三者に対する対抗の問題を生じない。

(3821D) 《共同抵当》
※←　共同抵当について抵当権の実行は，全部の不動産について同一の競売手続で行われる場合(同時配当)とある不動産について競売手続が行われる場合(異時配当)の２通りがある(§392 �T ・ �U)。同時にする必要はないから，誤り。

(3821E) 《転抵当権》
※←1 前条の場合には，第467条の規定に従い，主たる債務者に抵当権の処分を通知し，又は主たる債務者がこれを承諾しなければ，これをもって主たる債務者，保証人，抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない。
2 主たる債務者が前項の規定により通知を受け，又は承諾をしたときは，抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は，その受益者に対抗することができない（民法377条2項）。
※←　転抵当権が設定されたことについて対抗要件を備えれば(原抵当権の被担保債権の債務者に通知するか，またはその承諾を得れば)，転抵当権者(抵当権の処分の利益を受ける者)の｢承諾を得ないでした弁済は,その受益者｣(転抵当権者)に対抗することができない(§377�U)。すなわち転抵当権者が対抗要件(§377 �T)を備えたことを前提とし，｢弁済はすることができない｣という意味を転抵当権者に対抗できないという意味とすれば,本肢は正しく，本問の正解となる。　なお，対抗要件を備えていないとすれば，誤りとなるが，短答式の場合このような問題は対抗要件を備えたものとして考えるべきであろう。