債務者甲は建物およびその敷地を所有していたが，債権者乙のため右土地および建物に抵当権を設定登記した後に右建物を丙に譲渡した。その後右土地所有権を競落により取得してその登記をした丁は，丙に対して建物の収去と土地め明渡を要求した。

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*　丁は丙に対して，競落によって取得した土地所有権に基づいて，建物の収去と土地の明渡しを請求している。そこで，この丁の請求が認められるためには，建物所有者丙が土地占有権原を有しないことが必要である。
　まず，丙は甲から建物の譲渡を受ける際に何らかの土地利用権（地上権，賃借権，使用借権）を取得していると考えられるが，仮にそうであるとしても，丙の土地利用権の設定は乙の土地抵当権設定登記後に設定された土地利用権であるから，原則として（例外は§387の場合），乙の抵当権に対抗することができず，抵当権の実行により覆滅される。
　そこで，次に，丙のために法定地上権（§388)が成立しないかが問題となる。法定地上権の成立要件は，�@抵当権設定時に土地の上に建物が存在したこと，�A抵当権設定時に同一人がその土地と建物を所有していたこと，�B土地と建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと，�C競売の結果，土地と建物が異なる者の所有に帰属したこと，である。
　本問においては，まず，乙の抵当権設定時に土地の上に建物が存在していたから，�@の要件は充たしている。次に，乙の抵当権設定時に同一人甲がその土地と建物を所有していたから，�Aの要件も充たしている。さらに，土地と建物の双方に抵当権が設定されているから，�Bの要件も充たしている。最後に，土地の競落により，土地は丁の所有に帰属し，建物は丙の所有に帰属しているから，�Cの要件も充たしている。したがって，法定地上権が成立する。
　なお，本間のように，抵当権設定時には土地と建物が同一人に帰属していたが，その後建物が譲渡され，抵当権実行時には別人に帰属するに至った場合でも，法定地上権は成立する（大判大12.12.14)。*

(3825A) 《当事者》
※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。
※←　前述したように，丙のために法定地上権が成立する。法定地上権も物権であるから，これを第三者に対抗するためには,地上権の登記（§177)または建物の登記（借地借家§10 �T）を具備する必要がある。しかし，丁は法定地上権の成立時における当事者であるから，丙は丁に対してはこれらの対抗要件がなくても法定地上権の成立を主張できる。

(3825B) 《土地利用権》
※←　（民法条）。たとえ丙がその建物を譲り受ける際にその敷地について地上権または賃借権の設定登記を受けていても，丙の土地利用権の設定は乙の土地抵当権設定登記後に設定された土地利用権であるから，原則として（例外は§387の場合），乙の抵当権に対抗することができず，抵当権の実行により覆滅される。しかし，本問では，丙のために法定地上権が成立するのだから，このようなこととは関係なく，丙は丁の請求を拒絶することができる。

(3825C) 《短期賃貸借》
※←　（民法条）。丙のために法定地上権が成立するから，丙は丁の請求を拒絶することができる。なお，本肢で「５年を超えない期間の賃借権」とは，平成15年改正前の短期賃貸借（旧§395)を意味するが，同年改正で短期賃貸借の制度は廃止された。

(3825D) 《法定地上権》
※←　丙のために法定地上権が成立するから，丙は丁からの土地所有権に基づく建物の収去と土地明渡しの請求を拒絶することができる。

(3825E) 《同上》
※←　丙のために法定地上権が成立するから，丙は丁からの請求を拒絶することができる。