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(3717A) 《債権の準占有者》
※←　債権の準占有者に対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する（民法478条）。
※←　有効な弁済となるためには，偽造した債権証書と印を持参した者が債権の準占有者と見ることができなければならない。この場合，弁済者が善意・無過失なのだから478条により有効な弁済となる。しかし，偽造した債権証書と印を持参した者が，債権の準占有者となるのかについては疑問がある。たしかに判例・通説は郵便貯金通帳と偽造印の持参者を準占有者と解しているが（大判昭16. 6.20),これは郵便貯金通帳が真正なものだからであろう。たとえば480条の受取証書に関しては，真実の債権者の静的安全と調和させるため，受取証書は真正なものでなければならないとするのが通説・判例（大判明41. 1.23)であるが,478条の場合は偽造,盗取の事例等でもよいとされているようである（大判昭2. 6 .22,大判昭10. 8. 8 ,大判昭11. 2 .17,大判昭16. 6.20等）。ただし, 480条とのバランスから学説の批判のあるところではある。

(3717B) 《表見代理》
※←　無過失であれば、詐称代理人への弁財も、債権の準占有者への弁済として有効である。
※←　債権の準占有者に対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する（民法478条）。
※←　表見代理（§112)が成立するかどうかが問題である。取引関係にある店の店員といえども債権証書なしで請求しているのだから，債権の準占有者と考えることはできない。また，受取証書も持参していないのだから, 480条によって有効な弁済とすることもできない。したがって, 112条の表見代理が成立する以外に有効な弁済とはならない。　　　さて, 112条は代理人が代理権を失っている場合であるが，本肢の店員は以前には弁済を受領する権限を有していたと思えるのでH2条の表見代理人である。したがって，弁済者が代理権の消滅（解雇されたこと）につき善意・無過失ならば，有効な弁済（取引関係にある店に対抗できる弁済）といえることになる。しかし，店員が請求する場合，債権証書を持参するとか，あるいは受取証書を持参するのが普通であり，そのような事情のない本件では店員の代理権につき疑問を持つべきである。弁済者が善意につき無過失であったとは認め難い。

(3717C) 《証明》
※←　一応、有効な弁済である。
※←　差押え等の手続を経て請求してきた債権者の債権者に対し弁済する場合は有効な弁済であるが，ただ単に債権者に対する債権を実質的に証明しただけでは弁済受領者とはいえない。

(3717D) 《質権設定の通知》
※←　質権設定の通知がある以上、債権者への支払いを質権者に対抗できない。
※←　指名債権を質権の目的としたときは，第467条の規定に従い，第三債務者に質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条）。
※←　480条の受領証書の持参人に対する弁済が有効となるためには弁済者が善意･無過失でなければならない。ところで,債権者が債権の質権設定を通知してくれば（§364）以後，債権の差押えがあったのと同様に，債務者は債権者に弁済できない（§481�T）。したがって，本肢の場合，たとえ代理人が受取証書を持参しても，弁済者は善意･無過失ではないから，有効な弁済にならない。　　もっとも，本肢の代理人が質権者の代理人であれば，質権者は債権を直接に取り立てる権限がある（§367 �T）のだから有効な弁済である。しかし，問題文からは，債権者の代理人と思えるので，このように考えるのは無理である。

(3717E) 《譲渡通知》
※←　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。
※←　確定日付がなくても，通知があれば債務者に対抗できる（§467 �T）。譲受人は弁済受領者であり，有効な弁済となる。