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(3637A) 《登記請求権》
※←　債権又は所有権以外の財産権は，20年間行使しないときは，消滅する（民法167条2項）。
※←　所有権は時効によって消滅しない（§167 �U）。所有権に基づく移転請求権は，所有権の派生的権利であり，所有権そのものの効力、物権的請求権として当然に生ずるものである。所有権が消滅時効にかからぬ以上，移転登記請求権も消滅時効にかからない。

(3637B) 《隣地通行権》
※←　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は，公道に至るため，その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる（民法210条1項）。
※←　袋地所有権の隣地通行権（§210)は所有権に基づく権利であり，消滅時効にかからない。

(3637C) 《共有物分割請求権》
※←　各共有者は，いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし，５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（民法256条1項）。
※←　共有物分割請求権は，分割という裁判外の一方的意思表示によって，「各共有者に何等かの方法で具体的に分割を実行すべき法律関係」を生じさせる一種の形成権と解されている。この分割請求権は，所有権に基づく権利であり，消滅時効にかからない。

(3637D) 《期間制限》
※←　子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は，認知の訴えを提起することができる。ただし，父又は母の死亡の日から３年を経過したときは，この限りでない（民法787条）。
※←　1 債権は，10年間行使しないときは，消滅する。
2 債権又は所有権以外の財産権は，20年間行使しないときは，消滅する（民法167条）。
※←　認知請求権は，親子関係に基づいて生じるものであり，時効によって消滅しない。　787条の期間は，裁判手続である認知の訴えの出訴期間である。

(3637E) 《相続回復請求権》
※←　相続回復の請求権は，相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも，同様とする（民法884条）。
※←　884条により，相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知ったときから５年間，相続開始のときから20年間経過すれば，時効で消滅する。