**

**

　抵当権は,帳簿による表象（公示方式）を備えるものについてだけ設定できる。民法の認めるものは，不動産と地上権と永小作権である（§369 �T・�U）。その他特別法によって認められている。

(3607A) 《地上権》
※←　地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条2項）。

(3607B) 《永小作権》
※←　地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条2項）。

(3607C) 《賃借権》
※←　地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条2項）。
※←　抵当権を設定しうるのは，不動産又は地上権および永小作権のみであり（§369)、その他は，特別法で認められたものに限られる（§175)。賃借権には，抵当権を設定できない。

(3607D) 《共有持分》
※←　不動産の共有持分は，所有権が分量的制限を受けている場合にすぎず，不動産所有権と同様，抵当権の目的となる。
※←　抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法369条1項）。

(3607E) 《立木》
※←　立木ノ所有者ハ土地ト分離シテ立木ヲ譲渡シ又ハ之ヲ以テ抵当権ノ目的ト為スコトヲ得（立木法2条2項）。
※←　特別法（立木法§２�U）によって認められる。