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(3648A) 《債権者取消権》
※←　債権者は，債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし，その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは，この限りでない（民法424条1項）。
※←　424条１項には「裁判所に請求することができる」とある。これは訴えによって行使しなければならないことを示している。詐害行為の要件の有無を裁判所に判断させて一挙に目的を実現させようとする趣旨である。

(3648B) 《債権者代位》
※←　債権者は，その債権の期限が到来しない間は，裁判上の代位によらなければ，前項の権利を行使することができない。ただし，保存行為は，この限りでない（民法423条2項）。
※←　債権者の債権の期限が未到来のうちは裁判上の代位をしなければならないが，そのときでも保存行為は裁判外でなしうる（§423�UH）。債権者の債権が弁済期にあるときは裁判外でもなしうる。

(3648C) 《滌除》
※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
※←　抵当権消滅請求は，裁判外の手続でなしうる（§379、§383）。

(3648D) 《買戻》
※←　売主は，第580条に規定する期間内に代金及び契約の費用を提供しなければ，買戻しをすることができない（民法583条1項）。
※←　買戻権の実行は，裁判外でなしうる（§583）。

(3648E) 《遺留分減殺》
※←　遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる（民法1031条）。
※←　遺留分の減殺は，裁判外でなしうる（§1031）。