�T　法律行為の取消しとその後に現れた第三者との関係については，民法第94条第２項を類推適用するが，第三者の保護のためには善意だけでは足りず，無過失をも要求する立場。

�U　法律行為の取消しとその後に現れた第三者との関係は，二重譲渡類似の関係になり，いずれが勝つかについては，背信的悪意者である場合を除き，登記の先後により決するとする立場。

【94条説】　○　　【177条説】　○
(2223A) 《第三者の保護》
　Ａは，Ｂの詐欺により甲土地をＢに売却して移転登記をし，さらにＢは詐欺の事実を知らないＣに対して甲土地を売却して移転登記をした。Ａが詐欺を理由にＢとの間の売買の意思表示を取り消した後に，Ｂが甲土地をＣに売却した場合，いずれの説によっても，取消しの遡及効により取引の安全が害されることがないよう，一定の場合には，ＡはＣに対して所有権を主張することができない。

【94条説】　×　　【177条説】　×
(2223B) 《取消後》
　Ａは，甲土地をＢに売却して移転登記をしたが，ＡはＢに対する売買の意思表示を取り消したところ，その後ＢはＣから金員を借り入れ，甲土地に抵当権を設定して登記をした。ＡがＢに対する売買の意思表示を取り消した原因が詐欺である場合と強迫である場合，いずれの説によっても，ＡがＣに対して抵当権設定登記の抹消登記を請求できるか否かの結論が［異ならない］。

【94条説】　×　　【177条説】　×
(2223C) 《制限能力者》
　被保佐人Ａは，甲土地をＢに売却して移転登記をしたが，Ａの保佐人は売買契約を取り消した。ところが，その後も登記はＢ名義のまま放置されていたところ，Ｂ名義の登記を信頼したＣが甲土地をＢから買い受けて移転登記をした場合，いずれの説によっても，ＡはＣに対して所有権を主張することが［できる］。

【94条説】　○　　【177条説】　×
(2223D) 《有過失》
　94条類推適用説によれば，Ａは，Ｂの詐欺により甲土地をＢに売却して移転登記をしたが，Ａは詐欺を理由にＢに対する売買の意思表示を取り消したところ，その後Ｂは甲土地をＣに売却して移転登記をした。Ａが登記をＢ名義のままあえて放置していた場合でも，Ｃは詐欺及び取消しの事実を知らなかったが，これを知ることができたときは，ＡはＣに対して所有権を主張することができる。

【94条説】　○　　【177条説】　○
(2223E) 《背信的悪意者》
　Ａは，Ｂ及びＣの強迫により，甲土地をＢに売却して移転登記をしたところ，Ａは強迫を理由にＢに対する売買の意思表示を取り消したが，その後Ｂは甲土地をＣに売却して移転登記をした。この場合，いずれの説によっても，ＡはＣに対して所有権を主張することができる。