民法

◎	代襲相続に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2130) 【代襲相続】 **
ア	Ａから廃除されたＡの実子Ｂが，Ｂの子Ｃを認知し，その後にＡが死亡した場合，ＣはＡを相続することができない。誤り。 (2130A) 《認知された子》（可能）　Ａから廃除されたＡの実子Ｂが，Ｂの子Ｃを認知し，その後にＡが死亡した場合，ＣはＡを相続することが［できる］。 (2130A) 《認知された子》 ※←　（民法条項）。被相続人の子である推定相続人が廃除(892条以下）され相続権を失った場合，その者の子はその者に代わって相続分を相続する(887条２項）。また，認知(779条）は出生の時にさかのぼりその効力を生じる(784条）。よって，Ｂに認知されたＣはＢの子たる地位を得て，Ａから排除されたＢに代わってＡを代襲相続し，Ａを相続しないとするのは誤り。
イ	Ｂの実父Ａが死亡した後，ＢがＡの遺言を偽造して相続欠格に該当した場合，Ａの死亡時に生まれていたＢの実子Ｃは，Ａを相続することができる。正しい。 (2130B) 《相続欠格者の子》（可能）　Ｂの実父Ａが死亡した後，ＢがＡの遺言を偽造して相続欠格に該当した場合，Ａの死亡時に生まれていたＢの実子Ｃは，Ａを相続することができる。 (2130B) 《相続欠格者の子》 ※←　（民法条項）。被相続人の子である相続人が相続欠格に該当し(891条）、相続権を失った場合，その者の子はその者に代わって相続分を相続する(887条２項･３項）。よって，本問相続欠格者Ｂの実子ＣはＡを代襲相続する。
ウ	Ｃが実父Ｂから廃除された後にＢが死亡し，その後，Ｂの実父Ａが死亡した場合，ＣはＡを相続することができる。誤り。 (2130C) 《廃除後の相続》（不可）　Ｃが実父Ｂから廃除された後にＢが死亡し，その後，Ｂの実父Ａが死亡した場合，ＣはＡを相続することが［できない］。 (2130C) 《廃除後の相続》 ※←　（民法条項）。本問被相続人Ｂの子である推定相続人Ｃが廃除(892条以下）され相続権を失った後にＢが死亡し，さらにその父Ａが死亡した場合，ＣはＡの孫にあたり本来Ａを代襲相続する関係にある。もっとも，本件代襲者ＣはＡの死亡以前にＢから排除されており，Ｂを相続することを前提とする代襲相続権を失っていると考えられる。よって，ＣはＡを相続するとする点で本肢は誤りである。
エ	Ｃの実父Ｂが，Ａを養父としＢを養子とする養子縁組をした後，Ｂが死亡し，次いでＡが死亡した場合，ＣはＡを相続することができない。正しい。 (2130D) 《縁組前の子》（不可）　Ｃの実父Ｂが，Ａを養父としＢを養子とする養子縁組をした後，Ｂが死亡し，次いでＡが死亡した場合，ＣはＡを相続することができない。 (2130D) 《縁組前の子》 ※←　（民法条項）。養子縁組前に生まれた養子の子は，養親及びその血族との間に親族関係を生じない（大判昭7・5･11）。また，代襲相続は，代襲相続人が被相続人の直系卑属であることを要求する(887条２項ただし書）。よって，Ｂ・Ａ間の養子縁組前のＢの子ＣとＡの間には親族関係は生ぜず，Ａの直系卑属でないＣはＡを代襲相続することができない。
オ	Ａとその配偶者Ｄとの間の実子ＢがＡを殺害した後にＤが死亡し，その２年後，Ｂの実子Ｃが生まれた後にＢが刑に処せられた場合，Ｄを相続するのはＣである。誤り。 (2130E) 《死亡後》（不可）　Ａとその配偶者Ｄとの間の実子ＢがＡを殺害した後にＤが死亡し，その２年後，Ｂの実子Ｃが生まれた後にＢが刑に処せられた場合，［ＣはＤを代襲相続しない］。 (2130E) 《死亡後》 ※←　（民法条項）。本問ＢはＤとの間ではＤの相続について同順位にあるＡを殺害し刑に処されているため相続欠格に該当する(891条１号）。もっとも，代襲相続がなされるかどうかは，被相続人の死亡時を基準とするため，当時存在しなかった者は代襲相続人にはならない。よって，本件Ｂの子ＣはＤ死亡時には胎児としても存在しなかったと考えられるため，Ｄを代襲相続しない。
	１　アイ　　　　　２×アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５　エオ