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(2034A) 《不当破棄》
※←　内縁を婚姻予約ととらえると，その不当破棄は婚姻予約不履行として債務不履行に基づく損害賠償請求の対象となる。かつての判例は内縁を婚姻予約と解し，「正当ノ理由」のない破棄につき損害賠償責任を認めた（大連判大4・1･26）。また,戦後の判例は内縁を準婚関係ととらえて,その不当破棄に不法行為責任を認めている（最判昭33･4･11）。

(2034B) 《追認》
※←　内縁配偶者が他方の配偶者に無断で婚姻届を作成提出した場合につき，判例（最判昭47･ 7 ･25）は，当時両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており，かつ，後に他方の配偶者が届出の事実を知ってこれを追認したときは，右婚姻は追認によりその届出の当初に遡って有効となるとしている(116条本文の類推適用）。したがって，相当期間の経過で追認が擬制されるものとする本肢は誤っている。

(2034C) 《特別縁故者》
※←　内縁配偶者に相続権を認めることについては，準婚事実の立証困難などにより判例・学説ともに消極的である。もっとも，死別の場合に離婚に関する財産分与の規定を類推適用することについては肯定・否定の両見解があり，審判例は「財産分与の本質が夫婦共有財産の清算性を中核とするものと解する限りでは，生前における解消たると死亡による解消たると彼此区別すべき合理的理由に乏しい」として認めたものがある（大阪家審昭58・ 3 ・23）。また，内縁配偶者は特別縁故者(958条の３）として財産分与を受けうるので，死因贈与か遺贈でなくとも財産を取得する余地がある。

(2034D) 《無償居住》
※←　本肢とは異なり共有不動産ではなく夫の単独所有の不動産についての判断であるが，内縁関係においては，通常内縁の夫の死亡を停止条件とし，その妻の死亡を終期，同女の不行跡その他特段の事由の存在を解除条件として，夫婦生活の本拠であった家屋を同女に無償で使用収益させる同意（使用貸借）が存在するとし，内縁の妻はかかる使用貸借権を夫の相続人に対抗しうるとした裁判例がある（大阪地判昭37・11・30）。かかる判断からすると，共有権を有する内縁の妻が共同使用していた不動産につき，相続人に対して無償居住の主張をすることは可能であると考えられる。

(2034E) 《婚姻費用の分担》
※←　現在の判例上，内縁は準婚と捉えられており，内縁に対して婚姻に準じた効果が付与される。そこで，内縁の場合も共同生活に要する費用に対して760条に準じて一切の事情を考慮して内縁夫婦が分担すべきこととされている（最判昭33.4.11,大阪地判昭29・8・9）。また，婚姻費用分担請求権の終期については争いがあり，婚姻解消と共に消滅し不当利得あるいは財産分与の事情として考慮する，財産分与に転化する，請求権が存続するなど様々な見解がある。もっとも，いずれの見解によっても根拠が異なるだけで，実質的には関係解消後の未払い分について請求すること自体は認められると解される。