(1929) 【留置権】

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誤り。
(1929A) 《優先弁済的効力》
　留置権も担保物権の一種であるから担保物権に共通する性質を有し，留置権者は，目的物を競売することができる。　しかし，その競売代金から優先的に弁済を受ける権利を［有しない］。

誤り。
(1929B) 《不法占拠者》
　他人の建物を当初から不法に占拠している者が建物について必要費を支出したときは，必要費は有益費と異なり建物の保存に不可欠なものであるが，公平の観点から，建物の占有者は，必要費の償還を受けるまで，当該建物を留置することが［できない］。

正しい。
(1929C) 《不可分性》
　留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは留置物の全部についてその権利を行使することができるから，留置権者が留置物の一部を債務者に引き渡したとしても，その行為が留置権の放棄と認められない場合には，留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまで，留置物の残部について留置権を行使することができる。

誤り。
(1929D) 《消滅請求権者》
　留置権は，債務者の所有する物に限らず，債務者以外の者が所有する物の上にも成立するが，留置権者が債務者の承諾を得ることなく留置物を使用した場合において，留置権者に対して留置権の消滅を請求することができるのは，［債務者以外の者が所有者となる場合には所有者である：×債務者であって，留置物の所有者ではない］。

正しい。
(1929E) 《占有の喪失》
　留置権は，留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅するのが原則であるが，留置権者が債務者の承諾を得て留置物を他人に賃貸した場合や，留置権者がその留置物の占有を奪われた後に占有回収の訴えによってその物の占有を回復した場合は，留置権は消滅しない。