(1838) 【解除の効果】

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誤り。
(1838A) 《遡及的無効》
　動産がＡからＢ，ＢからＣへと順次売買された後に，ＡＢ間の売買契約が債務不履行を理由に解除されたという事例を基に，既履行部分を含めて契約は遡及的に無効になるという考えを前提として，契約解除の効果についての二つの問題を考えてみよう。　最初に，契約解除による原状回復義務について，民法545条1項の「ただし，第三者の権利を害することはできない」という意味はどのように考えればよいか。この事例で，Ｂが代金をＡに支払わなかったために，Ａがこの売買契約を解除したが，解除前に動産がＡからＢ，ＢからＣに引き渡されていた。　所有権が移転するためには，売買契約で足り，その外に所有権を移転する合意を観念する必要がないという考え方（物権行為の独自性否定説）に立てば，〔債権契約の解除により，所有権の移転も当然に遡及的に無効となるので〕，売買契約によって移転された目的物の所有権を，ＣはＢに，ＢはＡにそれぞれ移転する義務を［負わず］，Ｃは，民法545条1項ただし書があることにより初めて保護される［訳ではない］。

正しい。
(1838B) 《無因性否定説》
　売買契約とは別個に，所有権を移転する合意を観念する必要があるという立場（物権行為の独自性肯定説）では，売買契約が解除により遡及的に無効となる場合には所有権を移転する合意の効果も影響を受ける（無因性否定説）と考えると，Ｃは，民法545条1項ただし書があることにより初めて保護される。

誤り。
(1838C) 《復帰的物権変動》
　売買契約と別個に所有権を移転する合意を観念するかどうかはともかく，解除の効果としては，債権関係しか発生せず，物権関係には効果は影響しないと考えた場合（債権的効果説），ＡとＣとは，Ｂを基点とした二重譲渡〈×類似〉の関係に立つので，既に引渡しを受けているＣが優先することになり，民法545条1項但書がなくともＣは保護されます。

正しい。
(1838D) 《信頼利益の賠償請求》
　民法545条3項の「損害賠償」について，契約解除の効果と結び付けて議論されることがあるが，これは何を意味するか。　Ｂは，Ａに代金を支払ったにもかかわらず，Ａが目的物をＢに引き渡さなかったので，Ａとの間の売買契約を債務不履行を理由に解除した場合，既履行部分を含めて契約は遡及的に無効になるという考えを貫くと，遡及的に債権関係が消滅してしまうので，債務不履行による損害賠償請求とは相容れないことになる。　ゆえに，Ｂは，Ａに対して信頼利益の賠償請求ができるにすぎない。

正しい。
(1838E) 《履行利益の賠償請求》
　既履行部分を含めて契約は遡及的に無効になるという考えを前提としても，契約が遡及的に消滅するというのは原状回復を導くための擬制と考えることができるならば，Ｂは，Ａに対し，履行利益の損害賠償請求ができると考えることは可能である。