Ａは，Ｂに対し，一戸建ての甲建物を住居として使用するとの約定で賃貸している。

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(1721A) 《賃料の減額》
※←　（民法条項）。民法611条１項より，「賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは，賃借人は，その滅失した部分の割合に応じて，賃料の減額を請求することができる」のであり，賃料の支払いを拒めるわけではない。
賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失した場合は，賃借人は，その滅失した部分の割合に応じて，賃料の減額を請求することができる（§611 �T）。したがって，屋根が台風で破損し，２階の部屋の一部が使用できなくなった場合は，賃借人Ｂは，Ａに対して，使用できなくなった割合に応じて賃料の減額を請求できるだけであり，全額の賃料の支払いを拒めるわけではない。

(1721B) 《無断転貸》
※←　（民法条項）。最判昭26・ 5 ・31より，無断転貸の場合の賃貸人は，賃借人（転貸人）との賃貸契約を解除することなく，転借人に対して妨害排除・明渡しを請求することができる。
無断転借人Ｃ会社は，建物所有者Ａとの関係では，不法占拠者である（§612)。したがって，Ａは，ＡＢ間の賃貸借契約を解除する前でも，建物所有権に基づく妨害排除請求として，Ｃに対し，甲建物から出て行くよう求めることができる（最判昭26. 5 31)。

(1721C) 《賃料の支払拒絶》
※←　（民法条項）。民法559条・567条より，「売買の目的について権利を主張する者があるために買主がその買い受けた権利の全部又は一部を失うおそれがあるときは，買主は，その危険の限度に応じて，代金の全部又は一部の支払いを拒むことができる」のであり，賃料の支払いを拒める。
賃貸借の目的について権利を主張する者があるために賃借人がその借り受けた権利の全部または一部を失うおそれがあるときは，賃借人は，原則として，その危険の限度に応じて，賃料の全部または一部の支払を拒むことができる（§559 ・ §576)。本記述において，Ｂが甲建物の真の所有者Ｄから甲建物の明渡しを要求された場合，Ｂは甲建物の賃借権を失うおそれがある。なぜなら，ＤがＢに対して甲建物の明渡しを請求した時に，ＡのＢに対する債務は社会通念上履行不能となり，ＡＢ間の賃貸借契約は終了するからである（最判平9. 2 .25参照）。したがって，賃借人Ｂは，明渡請求以降，Ａに対し賃料の支払を拒むことができる。

(1721D) 《不当利得》
※←　（民法条項）。最大判昭18・ 2 ・18より，留置権を適法に行使している間も，留置物の使用収益は不当利得として所有者に返還しなければならない。
Ｂは，Ａに対して，屋根の修理費用を必要費として直ちに請求できる（§608 �T）。そして，Ｂは，この必要費償還請求権を被担保債権として甲建物を留置できるから（§295),賃貸借終了後でもその費用を払ってもらうまでは甲建物の明渡しを拒むことができる。ただし，留置権には留置物を使用収益する権利がないので（§298), Bが留置家屋に居住することによって得た利益は不当利得となる（大判昭13､12.17)。したがって，Ｂは無償で居住することはできない。

(1721E) 《賃貸借契約の解除》
※←　（民法条項）。賃貸人たる地位は移転しているが，地位の移転前に解除権は発生していない。そして，既発生の賃料債権は当然に移転しない以上，賃料不払いを理由に解除権は主張できない。
賃貸人が賃借中の不動産（建物）を売却した場合,賃借人が対抗要件を具備している限り（借地借家§31 �T），賃貸人の地位は移転し，譲受人は登記を具備することで賃貸人の地位の移転を賃借人に主張できる（最判昭46. 4.23,最判昭49. 3.19)。本記述において，ＡはＢに賃借中の甲建物をＣに売却し所有権移転登記手続をしているから，賃貸人の地位はＡからＣへ移転している。そして，新賃貸人ＣがＢＣ間の賃貸借契約を解除するには，ＢのＣに対する賃料不払という債務不履行（§415)がなければならない。ところが，Ｂの半年間の賃料不払は旧賃借人Ａに対するものであり，しかもこの未払賃料債権はＡからＣへ移転されてもいないから，ＢのＣに対する賃料不払は存在しない。したがって，Ｃは，Ｂに対し，賃料不払を理由に賃貸借契約を解除することはできない。