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(1625A) 《費用の前払》
※←　（民法条項）。受任者は，委任事務を処理するにつき費用を要するときは，委任者に対して費用の前払いを請求できる（民649条）。
受任者は，委任者に対して，費用償還の請求ができる（§650 1）。また，受任者は，委任者に対して，事務処理に必要な費用の前払いも請求できる（§649)。この委任事務処理費用の前払請求権は，特約の有無に関わらず受任者に認められている。信頼関係に基づいて委任者のために事務を処理する受任者に対して，特別の経済的負担を負わせるべきではないからである。

(1625B) 《損害賠償責任》
※←　（民法条項）。受任者は，委任者に引き渡すべき金額を自己のために消費した場合，消費した日以後の利息を支払う義務を負う。さらに損害が生じた場合，損害賠償責任も負う（民647条）。
受任者が委任者に引き渡すべき金額を自己のために費消した場合，受任者は，その費消した日以後の利息を払うことを要するほか，適時に引き渡さなかったことにより委任者に法定利息分を超える損害が生じたときは，その損害の賠償責任を負う（§647)いこれは，一般の損害賠償の原則に対する例外規定である419条に対して，さらに例外を設けたものである。

(1625C) 《費用》
※←　（民法条項）。「費用」（民650条１項）とは，受任者がその事務を処理する際に相当の注意をもって判断して必要と考えた費用であり，結果からみて必要でなかった費用も含まれる。
受任者の費用償還請求権［§650］:）にいう費用とは，受任者が，善管注意義務をもって支出時に必要な費用と判断して立て替え，支出した費用をいう。必ずしも事務処理の結果からみて必要だったと客観的に判断されるものである必要はない。

(1625D) 《報酬》
※←　（民法条項）。委任終了の事由は，相手方に通知するか，相手方が知っていたときでなければ相手方に対抗することができない（民655条）。したがって，委任終了後の事務処理に対する報酬をも請求できる。
委任が終了したときには，その旨を相手方に通知するかまたは相手方がこれを知っている場合でなければ，委任が終了したことを相手方に主張しえない（§655)。これは，委任の終了を知らないために相手方が損失を受けないようにする趣旨である。それゆえ，有償委任の受任者は,委任者側から委任終了の通知を受けず,またその事実も知らなかったときは，委任終了後の事務処理に対する報酬（§648)をも請求できる。

(1625E) 《相殺》
※←　（民法条項）。委任者が受任者に対して有する既存の債権をもって，受任者が有する代弁済請求権と相殺することはできない（大判大14・9・8）。
委任者は,受任者に対する金銭債権をもって,受任者の委任者に対する代弁済請求権（§650�U）と相殺することはできない（最判昭47.12.22)。両債権は「同種の目的を有する上（§505�T）ものではないからである。