ＡがＢに対して負担する1000万円の債務につき，Ｃ及びＤが共に保証人となった。

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*本問は，連帯保証，保証連帯に関する問題である。
　本問のように同一の主たる債務について数人の保証人がいる場合を共同保証という。共同保証には，�@数人の保証人が普通の保証人である場合，�A連帯保証人の場合，�B普通の保証人ではあるが保証人相互間に全額弁済の特約のある場合（保証連帯），という３つの場合がある。*

(1524A) 《補充性》
※←　（民法条項）。保証人間に全額の弁済をすべき特約（保証連帯）がある場合でも，保証債務の性質である補充性は失われない。
本記述のような保証連帯の場合は,各保証人が分別の利益を有しないだけで（§465 1参照），債権者に対する関係では通常の保証である（債務者と連帯関係には立たない）。よって，保証連帯の場合,連帯保証と異なり,債権者に対する関係で補充性（§452,453)を有している。

(1524B) 《連帯債務》
※←　（民法条項）。ＣおよびＤがともに連帯保証人であれば，民法465条１項により, 443条が準用されるので，前半は正しい。しかし，最判昭43 ・ 11 ・ 15.が，複数の連帯保証人が存する場合であっても，右保証人が連帯して保証債務を負担する旨特約した場合でなければ，各保証人間に連帯債務ないしこれに準ずる法律関係は生じないと解するのが相当であるから，連帯保証人の１人に対して債務の免除がなされても，それは他の連帯保証人に効果を及ぼすものでないとしている。よって，上記特約がない以上，一種の連帯債務が生じるとはいえず，後半は誤りである。
本記述のような連帯保証の場合，各保証人は分別の利益を有しない。そこで，連帯債務の求償権に関する規定（§442〜444)が465条１項により準用され（大判大8.11.13),また，各保証人は債権者に対して連帯債務と同様に全額弁済義務を負う。それゆえ，連帯保証人間の関係は一種の連帯債務とみることができる。　したがって，本記述は正しい。
　　　　　　なお，最判昭43.11.15は，保証連帯の場合または商法511条２項に該当する場合でなければ，各保証人間に連帯債務ないしこれに準ずる法律関係は生じないと解している。

(1524C) 《求償》
※←　（民法条項）。連帯保証人間に全額の弁済をすべき特約がある場合でも，一方が他方に求償するためには，自己の負担部分を超える額の弁済が必要である（民465条）。したがって，連帯債務のように負担部分の割合に応じて, 200万円の求償を認めるウの肢は，　誤りである。
本記述のような保証連帯の場合，連帯債務の求償権に関する規定（§442〜444)が465条１項により準用される。もっとも，共同保証においては，自己の負担部分を超える弁済をした場合にその超える部分についてだけ,他の共同保証人に対して求償権を取得する（§465�T）。また，特約のない限り，各保証人の負担部分は平等である。本記述において、Ｃは，400万円しか弁済しておらず,自己の負担部分である500万円を超えて弁済していない。よって，ＣはＤに対して200万円を求償することはできない。

(1524D) 《債務の免除》
※←　（民法条項）。最判昭43・11・15によれば，連帯保証人間に全額の弁済をすべき特約があれば，連帯債務に準じた関係が認められるので，Ｃに対する債務の免除の効果はＤに及ぶので，正しい。
本記述のような保証連帯の場合，記述イで述べたように，判例は各保証人間に連帯債務ないしこれに準ずる法律関係が生ずるとする（最判昭43.11.15)。よって，本記述において，ＢがＣに対してその債務を免除したときは，Ｄも437条によりＣの負担部分につき債務を免れる。

(1524E) 《特約なし》
※←　（民法条項）。連帯保証人間に前記特約がない以上，Ｂが連帯保証人の１人に対して免除しても，免除の効力はＤに及ばないので，正しい。
本記述のような，何らの特約もない連帯保証の場合，記述イで述べたように，判例は各保証人間に連帯債務ないしこれに準ずる法律関係が生じないとする（最判昭43.11.15)。よって，本記述において，ＢがＣに対してその債務を免除しても, 437条の適用はなく，免除の効力はＤに及ばない。