**

**

**

(1438A) 《特定前》
※←　（民法条項）。Ｂの債務は持参債務泯484条）であって，�@の段階の後，�Aの段階の前には目的物は特定していない。よって，Ｂは調達義務を免れることはできない。
ＡＢ間の売買契約は，ビール１ケース（20本）の引渡しを目的とするものである。このように,同じ種類の物の一定数量の引渡しが目的とされる場合の債権は,種類債権と呼ばれる。種類債権は，その種類に属する物が市場に存在する限り，給付予定の物が不可抗力によって滅失しても，特定を生じていなければ，債務者は他の同一種類の物を給付しなければならない。
　　　　　　特定に必要な「給付をするのに必要=な行為」（§401 n） については，引渡しをなすべき態様によって異なる。この点，別段の意思表示ない限り持参債務とされ（§484),持参債務では債権者の住所地に持参して提供したときに特定することになる。
　　　　　　本記述は，契約締結後，債権者の住所地に持参して提供するという行為によって特定が生ずる前に，目的物が不可抗力によって滅失した場合であり，ＢはＡに対しビール１ケースを届ける債務を免れない。

(1438B) 《Ａの同意》
※←　（民法条項）。Ｂはビール１ケースを取り分けたが，Ａに通知していないので，Ａの同意がなければいまだ目的物は特定していない。よって，その１ケースのビールを割っても債務不履行に基づく損害賠償責任は負わない。
契約締結後，債権者の住所地に持参して提供する前である本記述の場合，まだ特定に必要な「給付をするのに必要な行為」（§401 �U） ぱない。ただ,種類債権の特定は,「債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したとき」（§401�U）にも生じ，その場合は原則としてその物を引き渡さなければならない。取り分けについてのＡの同意はこれにあたるといえるから，Ａの同意があった場合に自己の過失により１ケースすべてのビールを割ってしまえば，ＢはＡに対し直ちに債務不履行に基づく損害賠償責任を負うことになる。これに対し，Ａの同意がなければ，まだ特定を生じていないのであり，自己の過失により１ケースすべてのビールを割ってしまっても，履行期に債権者の住所地に同じ種類のビール１ケースを持参すれば，債務不履行とはならない。したがって，取り分けについてＡの同意があるか否かにかかわらず，ＢがＡに対し直ちに債務不履行に基づく損害賠償責任を負うわけではない。　

(1438C) 《調達義務》
※←　（民法条項）。Ａの同意がなければ特定は生じていないので，Ｂは調達義務を免れない。
債権者の住所地に持参して提供しておらず，また取り分けにつきＡの同意がない本記述の場合，目的物の特定は生じていない（イの解説参照）。そこで，第三者の一方的過失により，運送中の１ケースすべてのビールが割れてしまっても履行不能とはならず，ＢはＡに対しビール１ケースを届けなければならない。
　　　　　　なお,ﾚ目的物の特定が生じていた場合には，反対債務の存否についての危険負担の問題となる（§534 �U）。

(1438D) 《履行補助者の過失》
※←　（民法条項）。�Bの段階でも目的物は特定していないので，Ｂは直ちに債務不履行に基づく損害賠償責任を負うことにはならない。
債務不履行責任（§415)における「債務者の責めに帰すべき事由」には，債務者自身の故意･過失だけでなく，信義上（§I II）これと同視すべき事由が含まれ，履行補助者の故意･過失はこれにあたると解されている。ｃはＢの使用人であるから，ｃはＢの履行補助者にあたり，ｃの過失は信義則上Ｂの過失と同視される。
　　　　　しかし，債権者の住所地に持参して提供しておらず，また取り分けにつきＡの同意がない本記述の場合，目的物の特定は生じていない（イの解説参照）。そこで，ｃの過失により１ケースすべてのビールを割ってしまっても，履行期に債権者の住所地に同じ種類のビール１ケースを持参すれば債務不履行とはならない。　したがって，ＢはＡに対し直ちに債務不履行に基づく損害賠償責任を負うわけではない。

(1438E) 《持参債務》
※←　（民法条項）。�Cの段階に至れば目的物は特定しているので，Ｂは調達義務を免れる。
ＡとＢとが約束した時間に，ｃがＡ宅に取り分けたビール１ケースを持参すれば，「給付をするのに必要な行為」（§401�Un）を完了したものとして目的物は特定する。そこで，第三者の一方的過失により１ケースすべてのビールが割れてしまった場合，Ｂの債務は社会通念上履行不能となって消滅するから，ＢはＡに対しビゞル１ケースを届ける債務を免れる。

(1438F) 《受領遅滞》
※←　（民法条項）。ＣはＢの履行補助者であり，Ｃの故意・過失につきＢは債務不履行責任を負う。しかし，�@の段階の後では，受領遅滞（民413条）が成立するので，注意義務が軽減し，Ｂは故意または重過失がなければ債務不履行責任を負わない。
Ａが約束を破り留守であったことにより，Ｂは受領遅滞となる（§413)。受領遅滞の効果として，債務者の注意義務（§400）は軽減され，故意または重過失なき限り，債務不履行責任を免れる。そこで，ｃがビール１ケースを持ち帰る途中，ｃが自己の過失により１ケースすべてのビールを割ってしまっても，ｃの過失が軽過失であれば，ＢはＡに対し債務不履行による損害賠償責任を負わない。