Ａは，その所有する甲建物をＢに賃貸し，Ｂは，同居人Ｃとともに甲建物に居住していた。ところが，Ｃの失火により甲建物が全焼し，その延焼によってＤの所有する乙建物も全焼し，さらに，その火災により乙建物内にあったＤの友人Ｅの所有する丙自転車も焼失してしまった。

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(1439A) 《監督上の重過失》
※←　（民法条項）。ＢはＣの監督上の「重」過失がなければ責任（民714条）を負わない（最判平7・1・24）。ＤＢ問には直接の契約関係がないから，不法行為責任のみが問題となる。　そして，本記述においては，責任無能力者の監督義務者の責任（§714 1）と失火責任法との関係が問題となる。責任を弁識する能力のない未成年者による失火の場合，未成年者に重大な過失があるかどうかを考慮するのではなく，監督義務者の監督について重大な過失がなかったときは責任を免れるとするのが判例である（最判平7. 1 24)。これは, 714条１項の趣旨が，責任を弁識する能力のない未成年者の行為については過失に相当するものの有無を考慮することができないことから監督義務者に賠償を義務付けていること，および失火責任法は重大な過失がある場合に責任を限定していることとの趣旨を併せて考慮したものとされる。　
したがって，Ｃの重大な過失による失火で乙建物を全焼させた場合でも，ＢのＣに対する監督上の過失が軽過失であれば，ＤはＢに対して損害賠償を請求することができない。

(1439B) 《履行補助者》
※←　（民法条項）。Ｂの商店の住み込みの従業員であるＣはＢの履行補助者である。よって，Ｃの過失は信義則上Ｂの帰責事由とされ，債務不履行責任を負う。
ＡＢ間には賃貸借契約が存在し（§601),賃借人Ｂは目的物の保管について善管注意義務を負う（§400）。そして，「民法415条にいわゆる債務者の潰に帰すべき事由とは，債務者の故意過失だけでなく，履行補助者の故意過失をも含む」と解されている（最判昭30. 4 .19)。そこで，甲建物で営業するＢの商店の住み込みの従業員Ｃは，Ｂの履行補助者にあたるといえるから，Ｃの過失により甲建物を全焼させた場合，ＡはＢに対し，債務不履行に基づいて損害賠償を請求することができる。
　　　　また，失火責任法は債務不履行責任には適用されないと解されているから（最判昭30. 3 .25),失火についてＣに重大な過失がなくても，Ｂは債務不履行責任を免れない。

(1439C) 《無償寄託》
※←　（民法条項）。無償寄託の受寄者は「自己ノ財産二於ケルト同一ノ注意」（民659条）をなせば足りる。
ＤＥ問には寄託契約が存在し（§657), Dは無償の受寄者にあたる。無償の受寄者Ｄは，受寄物の保管について，自己の財産に対するのと同一の注意をなす義務を負うに止まる（§659)。したがって，丙自転車の焼失について，ＤはＥに対して善管注意義務違反による契約責任を負わない。

(1439D) 《使用貸借》
※←　（民法条項）。使用貸借の借主は善管注意義務を負う（民593条・400条）。
ＤＥ間には使用貸借契約が存在し（§593), cは使用借主にあたる。使用借主Ｄは，目的物の保管について善管注意義務を負う（§400）。したがうて，ＤはＥに対して善管注意義務違反による契約責任を負う。

(1439E) 《使用者責任》
※←　（民法条項）。ＢＥ間には契約関係はないので，不法行為責任（具体的には使用者責任，民715条）が問題になる。そして使用者責任と失火責枉法の関係については，被用者につき重過失を問題にする（最判昭42・ 6 ・29）。
ＥＢ間には直接の契約関係がないから，不法行為責任のみが問題となる。　そして、本記述においては，使用者責任（§715 1）と失火責枉法との関係が問題となる。被用者による失火の場合，「失火者に重大な過失があり，これを使用する者に選枉監督について不注意があれば，使用者は民法715条により賠償責任を負うものと解すべき」とするのが判例である（最判昭42. 6 .30) oしたがって，Ｃの重大な過失による失火で丙自転車を焼失させた場合，ＢにＣの監督上の過失があるならば，ＥはＢに対して損害賠償を請求することができる。