社団法人Ａから甲土地を購入したいと考えている知人Ｂから相談を受けた法学部の学生が作成した調査メモである。

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(1327A) 《権利能力なき社団》
※←　（民法条項）。
※←　社団法人には,公益社団法人や営利社団法人（典型例は会社法上の会社）などがある。そして，会社法上の会社において設立登記は成立要件であるが（会社法§49, 579),民法上の公益社団法人において設立登記は対抗要件である（§45�U)。
　そこで，社団法人Ａが民法上の公益社団法人である場合には，設立の登記がされていなくとも，法人として成立している可能性がある。よって，必ずしも「法人ではなく，権利能力なき社団ということになる」わけではない。

(1327B) 《対抗要件》
※←　（民法条項）。
※←　物権の設定及び移転は，当事者の意思表示のみによって効力を生じ（§176),登記は対抗要件にすぎない（§177)。そこで，実体的な物権変動を反映した登記がなされない場合には,実体と登記とに乖離が生じることになる。したがって,甲土地の登記名義がＣ個人となっていても，実際にはＡが甲土地の所有者であるということもありうる。

(1327C) 《単独代表》
※←　（民法条項）。
※←　理事が数人ある場合，内部的な事務執行については，定款に別段の記載のないときは，多数決による（§52�U)。他方,法人の外部に対する関係においては各自が法人を代表する（大判大7.3.8)。したがって，代表権の行使について特別な定めがなされていなくとも，各理事が単独でＡを代表して，売買契約を締結することができる。

(1327D) 《代表権の制限》
※←　（民法条項）。
※←　理事の代表権に加えた制限は,「善意」の第三者に対抗することができない（§54）。そして，ここにいう「善意」とは，代表権に制限が加えられていること自体を知らないことをいう。理事の代表権は包括的であるのが原則であり（§53本文），定款等で代表権に制限が加えられていること知らないのが通常である。それゆえ，取引の安全を図るために規定されたのが54条だからである。そこで,Ｂが代表権に制限が加えられていること自体を知っていれば，具体的な行為について所定の要件を備えているかについて知らなかったとしても，代表権の制限について悪意の第三者となる。
　なお，54条にいう「善意」とはいえなくとも，代理人が正当な権限を有すると信じたことにつき正当な理由があるときは, 110条の類推適用が可能である（最判昭60.1129)。

(1327E) 《特定の行為の代理》
※←　（民法条項）。
※←　理事は，定款や総会の決議によって禁止されていないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる（§55）。そこで，社団法人Ａの理事は，定款や総会の決議により禁止されていない限り，甲土地の売却という特定の行為の代理を他人に委任することができる。したがって,知人Ｂはこの代理人との間で甲土地の売買契約を締結することができる。