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　無権代理行為の後,相続や目的たる権利の取得などで,無権代理人が本人の地位を承継したり，逆に，本人が無権代理人の地位を取得することがある。この無権代理と地位の混同については，無権代理人の本人相続（最判昭40. 6 .18),本人の無権代理人相続（最判昭37. 4.20)をはじめ，双方の地位を相続した場合や共同相続が関連する場合など，いくつかのケースにつき重要な判例がある。
また，相続の場合だけではなく，他人物売買の場合にも地位の混同として同様の問題が生じ得る。

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(1226A) 《履行請求》
※←　（民法条項）。無権代理人が本人所有の動産を売却した後，本人から当該動産を買い受けた場合，相手方が117条１項の履行請求を選択すると，無権代理人と相手方との間に売買契約が締結されたのと同様の扱いを受けることになる（不動産の事案について，最判昭41. 4.26)。その理由は，他人の物を売却し，その後にその物を取得した場合（§561参照）に類似するからと解される。
　本問では，相手方Ａは無権代理人Ｃに代理権がないことにつき善意無過失であるから117条１項の履行請求ができ，無権代理人Ｃが本人Ｂから甲動産を買い受けた時点で履行可能となる。したがって，Ａが甲動産の所有権を取得する以上，ＡのＣに対する所有権に基づく甲動産の引渡請求は認められる。

(1226B) 《共同相続》
※←　（民法条項）。無権代理人が本人を共同相続した場合について，判例は共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り，無権代理人の相続分に相当する部分についても当該無権代理行為は有効にはならないとする（最判平5. 1.21)。
　その理由は，無権代理行為を追認する権利は，その性質上全員に不可分的に帰属する。しかも，無権代理行為の追認は，本人に対して効力を生じていなかった法律行為を本人に対する関係において有効なものにするという効果を生じさせるものであるから相続人全員が共同して追認権を行使する必要があるということである。
　したがって，無権代理人ではない共同相続人の１人であるＤが追認を拒絶している以上，Ａは甲動産の所有権を取得せず，Ｄに対する引渡請求は認められない。

(1226C) 《代理権の濫用》
※←　（民法条項）。代理人が権限濫用をした場合の取扱いについては，その法律構成に争いがある。この点，判例は，93条但書を類推適用して，相手方が代理人の背信的意図を知り（悪意），または知り得た場合（善意有過失）には，代理行為は無効になるとする（最判昭42. 4.20)。　そうすると，Ａはｃの代金着服の背信的意図を知っていたのだから，代理行為は無効となる。したがって，Ａは甲動産の所有権を取得しないから，ＡのＢに対する引渡請求は認められない。
　なお，代理行為は有効であるが，相手方が代理人の背信的意図について悪意または重大な過失がある場合には，倡義則（§１�U）上，相手方は本人に対してその代理行為が有効であることを主張することはできないとする見解もある（信義則説）。この見解によっても，相手方Ａが代理人Ｃの代金着服の背信的意図を知っている以上，結論は異ならない。

(1226D) 《二重譲渡》
※←　（民法条項）。無権代理人Ｃが本人Ｂ所有の動産を売却した後，本人から当該動産を買い受けた場合，無権代理人Ｃと柑手方Ａとの問に売買契約が締結されたのと同様の扱いを受けることになる。一方，ＢからＣへの引渡し前にＤが甲動産を買い受けているので，ＡとＤは対抗関係になる。
　そうすると，ＤがＡより先に甲動産の引渡しを受けて対抗要件（§178)を具備している以上，ＤがＡに優先して甲動産の所有権を取得する。したがって，甲動産の所有権を取得しないＡはＤに対して引渡請求をなし得ない。

(1226E) 《履行請求》
※←　（民法条項）。本人が無権代理行為の追認拒絶後に死亡し，無権代理人が本人を相続した場合について判例は，無権代理行為が有効になるものではないとする（最判平10.7.17) 。なぜなら，本人の追認拒絶（§113)により無権代理の効果が本人に及ばないことが確定し，以後は本人であっても追認により有効とすることはできなくなり，その後無権代理人が本人を相続しても追認拒絶の効果に変わりはないからである。
　したがって，本人ＢがＣのした無権代理行為の追認を拒絶したことにより，無権代理行為の無効が確定する。ただし，相手方Ａは善意無過失であるので，無権代理人Ｃは117条の責任を負い，Ａは履行請求をすることができるから，Ａは甲動産の所有権を取得し，結果的には引渡請求できる。