民法

◎	次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。 (1139) 【債務不履行】 **
１	ＡＢ間の不動産売買契約において，売主Ｂは，９月１日に移転登記と引渡しをする約束になっていたが，それ以前の８月１日に目的不動産を第三者Ｃに売却して登記を移してしまった。そこで，第一買主Ａは，同月５日に，履行不能を理由として契約を解除し，Ｂに損害賠償を請求した。この損害賠償請求権は期限の定めのない債権であるから，これに遅延損害金を付すべきなのは，同月６日からであって，９月２日からではない。正しい。 (1139A) 《遅延損害金》　ＡＢ間の不動産売買契約において，売主Ｂは，９月１日に移転登記と引渡しをする約束になっていたが，それ以前の８月１日に目的不動産を第三者Ｃに売却して登記を移してしまった。そこで，第一買主Ａは，８月５日に，履行不能を理由として契約を解除し，Ｂに損害賠償を請求した。この損害賠償請求権は期限の定めのない債権であるから，これに【遅延損害金】を付すべきなのは，８月６日からであって，９月２日からではない。 (1139A) 《遅延損害金》 ※←　（民法条項）。　目的物が二重に譲渡され，どちらか一方が登記･引渡し（§177,§178)を備えた場合には，譲渡人（債務者）の他方（債権者）に対する目的物引渡債務は社会通念上履行不能となる（判例）。また，履行期に履行することが不能であることが確実になった場合には，履行期の到来を待つまでもなく，その時点で履行不能となる。したがって，第１買主Ａは，履行期前の８月５日に「履行不能上を理由にＡＢ間の売買契約を解除することができる（§543)。債権者が契約を解除した場合でも，債権者はなお損害賠償を請求することができる（§545Ⅲ）。　　　　　　ところで，履行不能を理由とする債権者の損害賠償の内容は，填補賠償（本来の債務の履行に代わる損害の賠償）を意味するが，この損害賠償義務の履行を債務者が遅れた場合には，「履行遅滞」となり，債務者には遅延損害金が発生する。そして，この債務者の債務不履行に基づく損害賠償義務は,期限の定めのない債務であるから,債務者が履行の請求（催告）を受けた時（債権者が催告した時）に履行遅滞になる（§412Ⅲ）。そうすると，ＡがＢに損害賠償を請求した８月５日にＢは履行遅滞に陥り，遅延損害金もこの日から付すべきとも考えられるが，判例・通説は，催告による履行遅滞は，催告の到達した日の翌日から発生すると解している（大判大10. 5.27)。つまり，判例・通説によれば，請求を受けた日に債務者が債務を履行すれば，債務者は履行遅滞による損害賠償義務は負わないことになる。したがって，遅延損害金を付すべきなのは，８月６日からとなる。
２	ＡＢ間の特定物売買契約において，所定の期日に代金の支払と同時に目的物の引渡しを行うことが約されていたが，その期日には，大地震のため，売主Ａも買主Ｂも弁済の提供をすることができなかった。この場合，不可抗力による遅滞であるから，売主Ａは債務不履行責任を負わないが，金銭債務者である買主Ｂは履行遅滞の責めを負う。誤り。 (1139B) 《同時履行の抗弁権》　ＡＢ間の特定物売買契約において，所定の期日に代金の支払と同時に目的物の引渡しを行うことが約されていたが，その期日には，大地震のため，売主Ａも買主Ｂも弁済の提供をすることができなかった。この場合，不可抗力による遅滞であるから，売主Ａは債務不履行責任を負わないし，金銭債務者である買主Ｂは《履行遅滞》の責めを［負わない］。 (1139B) 《同時履行の抗弁権》 ※←　（民法条項）。金銭債務の債務不履行（履行遅滞）においては，「債務者の帰責事由」は要件とはならず，債務者はたとえ不可抗力によって遅滞したとしても,債務不履行責任を免れない（§419Ⅲ）。　したがって，大地震という不可抗力を理由とするだけでは，金銭債務者である買主Ｂは履行遅滞の責任を免れない。しかし，ＡＢ問には両者の債務を同時履行とする旨の合意がなされているから，Ｂを履行遅滞に陥れるためには，ＡはＢに弁済の提供（§493)をすることによって，Ｂの同時履行の抗弁権を喪失させる必要がある。Ａの弁済の提供のない本肢の場合，Ｂの同時履行の抗弁権は依然として失われておらず，Ｂが債務を履行しないことが「違法ではない」から，この段階では，Ｂは遅行遅滞の責任を負わない。
３	ＡのＢに対する債権は，Ａが発送した荷物が第三者Ｃに到着したら弁済される約束になっていた。６月１日に同荷物がＣに配達されたので，Ａは，同月５日にＢに履行を催告した。ところが，ＣからＢに荷物到着の通知が届いたのは同月20日であった。債務者Ｂが履行遅滞に陥るのは，不確定期限の到来を自ら確認した同月20日より後である。誤り。 (1139C) 《不確定期限》　ＡのＢに対する債権は，Ａが発送した荷物が第三者Ｃに到着したら弁済される約束になっていた。６月１日に同荷物がＣに配達されたので，Ａは，６月５日にＢに履行を催告した。ところが，ＣからＢに荷物到着の通知が届いたのは６月20日であった。債務者Ｂが【履行遅滞】に陥るのは，［催告時の６月５日から遅滞になる：×~~不確定期限の到来を自ら確認した６月20日より後である~~］。 (1139C) 《不確定期限》 ※←　（民法条項）。ＢのＡに対する債務は,Ａが発送した荷物が第三者Ｃに到着したら弁済するというものであり，不確定期限のある債務といえる。不確定期限とは，到来は確実であるが，その時期が不明確なものをいい(ex.「今度雨が降ったら」［死んだら］），本肢の事実が将来到来することが確実な事実といえるかは若干の疑問が残るが，不確定期限と考えてよい（問題文の最後にも「不確定期限」と記載されている）。そうすると，不確定期限のある債務は，①期限が到来し,かつ②債務者がそれを知った時に債務者は履行遅滞になる（§412 Ⅱ）。しかし，通説は，期限到来後に債権者が催告をした場合には，たとえ債務者が期限到来の事実を知らなくても，催告時から遅滞になるとする。したがって，不確定期限の到来をＢが自ら確認した６月20日より後にＢが履行遅滞に陥るとする本肢は，誤りである。
４	Ｂは，特定物を所定の期日にＡの家まで持参して引き渡す債務を負っていたが，これを自分で配達せずに，運送業者Ｃにその期日に間に合わせるように指示して配送を依頼した。Ｃの過失によって配達がその期日の後になった場合，注文者Ｂは，請負人Ｃに対する注文や指図に過失がない限り，Ａに対して履行遅滞の責めを負わない。誤り。 (1139D) 《履行補助者》　Ｂは，特定物を所定の期日にＡの家まで持参して引き渡す債務を負っていたが，これを自分で配達せずに，運送業者Ｃにその期日に間に合わせるように指示して配送を依頼した。Ｃの過失によって配達がその期日の後になった場合，注文者Ｂは，請負人Ｃに対する注文や指図に過失が［なくても］，Ａに対して【履行遅滞】の責めを［負う］。 (1139D) 《債務者の帰責事由》 ※←　（民法条項）。履行遅滞が成立するためには，履行期の徒過について「債務者に帰責事由」があることが必要であり，この「債務者の帰責事由」とは,①債務者の故意･過失または②信義則（§１Ⅱ）上これと同視すべき事由をいい，履行補助者の故意・過失もこれに含まれる（通説）。ＣはＢの履行補助者といえるから，Ｃに過失がある以上,ＢはＡに対して履行遅滞の責任を負う。　　　　　　なお，厳密には，Ｃが運送業者であることから，Ｃを債務者に代わって履行の全部を引き受けて行う者である履行代行者と考えることもできる。ただ，明文上または特約で，履行代行者の使用が禁止されているわけでもなく，また許されているわけでもないが，給付の性質上履行代行者を使用しても差し支えない場合には，狭義の履行補助者の場合と同様に,債務者は履行代行者の故意･過失について常に債務不履行責任を負うと解されている（通説）。したがって，本肢のような，特定物の持参債務におけるＣのような運送業者の使用は差し支えない場合であるといえるから，結論は変わらないことになる。　*
５	特定物の寄託者Ａは，所定の期日に受寄者Ｂの下に寄託物を取りに行く約束になっていたが，多忙のため，取りに行かなかった。この場合，受寄者Ｂは，確定期限付債務の債務者であるから，その期日に目的物を直ちにＡに引き渡すことができる準備を整えていなかったときは，履行遅滞の責めを負う。誤り。 (1139E) 《取立債務》　特定物の寄託者Ａは，所定の期日に受寄者Ｂの下に寄託物を取りに行く約束になっていたが，多忙のため，取りに行かなかった。この場合，受寄者Ｂは，確定期限付債務の債務者であるから，その期日に目的物を直ちにＡに引き渡すことができる準備を整えていなかった［としても］，《履行遅滞》の責めを［負わない］。 (1139E) 《取立債務》 ※←　（民法条項）。確定期限のある債務については，原則として，期限到来時に履行遅滞となる（§412 Ⅰ）。　しかし，例外的に，取立債務のような債権者の協力が必要な債務については，期限に債権者の協力がなければ遅滞とはならない（通説）。すなわち，債権者が取りに来ない限り，期限を過ぎただけでは履行遅滞にはならない。したがって，たとえ受寄者Ｂが期日に目的物を直ちにＡに引き渡すことができる準備を整えていなかったとしても，債権者である寄託者Ａの協力がない以上，Ｂは履行遅滞の責任を負わない。　*
	正　解　　　１