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(1040A) 《意思表示》
※←　意思表示とは，一定の私法上の法律関係の変動（たとえば所有権の移転）を意欲する意思を外部に表明する行為を意味する。意思表示と法律行為の関係については，学説の間で争いがあるが，意思表示が効果意思と表示行為から成り立ち，効果意思とは一定の法律効果を発生させる意思であり，表示行為は効果意思を表明する外部的な行為である点では，学説はほぼ一致している。

(1040B) 《意思表示の例》
※←　契約の解除（§545),無権代理行為の追認（§113),転貸の承諾（§612)は，いずれも意思表示である。すなわち，これらはそれぞれ「契約関係の解消」「効果帰属要件の追完」「用益権限の設定」を意欲して，かかる意思を表明する行為だからである。

(1040C) 《意思の通知》
※←　各種の催告（§20，§153,§541等）や拒絶（§113,§493等）は，意思の外部への表明という点では意思表示と同じだが，一定の法律効果に向けられた意思である必要はない点で異なる。これらを意思の通知という。債務の履行の催告は，履行の請求を目的とするが，その直接の効果としては時効の中断，履行遅滞，解除権の発生などを生じさせるにとどまる。また，債権者が催告によってそのような効果が生じるごとを知って催告した場合に限らず，知らないで催告した場合にも法定の効果が生ずる。したがって，これは意思表示ではなく，意思の通知にあたる。

(1040D) 《債務の承認》
※←　招集の通知（§62),債権譲渡の通知（§467),供託の通知（§495)等は，法律的または物理的な事実の通知であって，それを前提として別の意思表示が行われることはあっても，それ自体として何ら法律効果を発生させることを目的としていない。これらを観念の通知という。時効の中断事由である「承認」（§156)は，債務を負っているという事実を通知するだけで，時効を中断しようという意思は存在しないが，時効中断という法律効果が与えられる。したがって，これは意思表示ではなく，観念の通知にあたる。

(1040E) 《時効の援用》
※←　時効の援用がどのような性質をもつ行為かについては，時効の法的性質をどのように解するかによって結論が異なる。すなわち，時効の法的性質について，時効期間が経過することによって権利の得喪は生ずるが，いまだ確定的ではなく，援用によって初めて確定するとする不確定効果説に立てば，援用を実体法上の行為と解することになるから，援用は時効によって不利益を受ける者に対する意思表示ということになる。これに対し，時効期間が経過することによって権利の得喪が確定的に生じるとする確定効果説に立てば，援用は裁判所に対する訴訟行為（いわゆる攻撃防御方法）であって，意思表示とはみられない。確定効果説では，時効期間の経過によって時効の効果が当然に発生し，当事者の意欲に基づいて法律効果が生ずるわけではないからである。