Ａは，Ｂ所有の甲土地をＣに賃貸し，Ｃは，甲土地上に乙建物を建築して乙建物をＤに賃貸した。

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(1036A) 《他人物の賃貸借》
※←　（民法条項）。他人の物の賃貸借は，他人の物の売買が有効であるのと同様に，有効に成立し得る（§559,、§560以下）。それゆえ，賃貸人は賃借人をして目的物を使用収益させる義務を負い，賃借人はこれに対し賃料を支払う義務を負う。しかしながら，土地所有者は当該契約とは無関係であり，賃借人も所有者との関係では不法占拠者にすぎない。本肢の場合，賃貸人Ａと賃借人Ｃとの間の賃貸借契約は有効だが，土地所有者Ｂは物権的請求権に基づいて，Ｃに対し建物収去・土地明渡請求をなすことができる。　*

(1036B) 《賃料の支払拒絶》
※←　（民法条項）。　他人物賃貸借の賃借人は，真の権利者がいることを知らない限りは，事実上，安んじて目的物の使用収益を続けることができる。しかし，賃借物につき権利を主張する者が現れ，目的物を使用収益できなくなるおそれが生じた後は, 576条の準用により賃貸人に対して賃料の支払いを拒絶することができると解される（最判昭50. 4.25)。したがって，ＢがＣに対して建物収去・土地明渡請求をなしたときは，ＣはＡに対して賃料の支払いを拒むことができる。*

(1036C) 《借地の転貸》
※←　（民法条項）。　612条１項は，賃借人が無断で目的物を他に賃貸するこどを禁止する。すなわち，賃貸人の承諾のない転貸は，債権契約としては有効であるが，賃貸人に対しては転借人は不法占拠者であり，賃貸人は転借人に対して明渡請求をすることができる。しかし，判例・通説は，借地人が借地上の建物を賃貸することは借地の転貸にはあたらないとする（大判昭8 .12.11)。借地大所有の建物が存在している限り建物賃借人の土地利用は借地大から独立して行われるものではないとみることが可能であり，また，このように解さないと，借地人の投下資本の回収等の点で甚だしい不都合が生じるからである。本問に即していえば，乙建物を賃貸する形で甲土地を使用収益しているのはあくまでもＣであって，建物賃借人Ｄには建物を建て替えたりする権限はないのであり，Ｄが甲土地を使用できるのは乙建物を使用することの反射的効果にすぎない。それゆえ，ＣがＢに無断でＤに乙建物を賃貸しても，それは612条にいう「無断転貸」にあたらない。したがって，Ｂは,無断転貸を理由に，Ｄに対して建物収去・上地明渡請求をなすことはできないことになる。*

(1036D) 《無断転貸》
※←　（民法条項）。　612条２項は，賃借人が無断で目的物を他に転貸したときは，賃貸借契約を解除することができるとする。しかし，ＣがＤに乙建物を賃貸することは「無断転貸」にあたらない。したがって，Ａは，無断転貸を理由に，Ｃに対して賃貸借契約を解除することはできないことになる。*

(1036E) 《合意解除》
※←　（民法条項）。判例は，土地賃貸人と賃借人が賃貸借契約を合意解除しても，特段の事情がない限り，その効果を借地上建物の賃借人に対抗することができず，それゆえ，土地賃貸人は借地上の建物の賃借人に対して明渡しを求めることはできないとする（最判昭38. 2.21)。たしかに建物賃借人の立場は土地賃貸借を前提とする脆弱なものであるが，土地賃貸人が単独では明渡しを請求できないところに，土地賃貸人と賃借人とが合意すれば明渡しが認められるのでは，建物賃借人の保護が図れないことを実質的理由とするのであろう。ただ，理論的根拠づけとなると必ずしも明確ではなく，判例は「民法398条, 538条の法理からも推論することができるし，ｲ言義誠実の原則に照らしても当然」とする。いずれにしても，判例・通説に従う限り，Ａは，Ｄに対して乙建物から退去して甲土地を明け渡すように請求することはできないことになる。　*