民法

◎	次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せはどれか。 (1023) 【未成年者】 **
ア	未成年者は，営業の許可を受けても，これにより成年者と同一の能力を取得するわけではないから，婚姻をするためには，父母の同意が必要である。正しい。 (1023A) 《婚姻》　【未成年者】は，営業の許可を受けても，これにより成年者と同一の能力を取得するわけではないから，婚姻をするためには，父母の同意が必要である。 (1023A) 《婚姻》 ※←　（民法条項）。未成年者が営業をする場合,営業許可（§６Ⅰ）により「成年者と同二の行為能力を有する」のは，「営業に関して」つまり営業に直接・間接に必要な行為の範囲に限られる。婚姻のような身分行為は，「営業に関して」とはいえないので，未成年者が婚姻をするには，やはり父母の同意を得なければならない（§737 1）。　*
イ	未成年者は，婚姻をしたときは，これにより成年に達したものとみなされるから，その後に協議離婚をしても，なお成年者として取り扱われる。誤りとは言えない。 (1023B) 《協議離婚》　【未成年者】は，婚姻をしたときは，これにより成年に達したものとみなされるから，その後に協議離婚をしても，なお成年者として取り扱われる。 (1023B) 《協議離婚》 ※←　（民法条項）。　未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなされる（§753)。この根拠を①婚姻は精神能力の成熟を示すと解すれば，その後未成年である間に離婚をしても，再び未成年者として扱われることはないと解することになる。これに対し，②婚姻によって新たな経済単位の担当者になることから，政策的に成年擬制が認められたのだと解すれば，その後未成年である間に離婚をした場合，もはや成年擬制の効果は及ばないこととなる。本肢は①によるものであり，このような考え方が通説的見解といえる。*
ウ	認知をすると，認知者の財産に影響が及ぶことになるから，未成年者がする場合には，法定代理人の同意が必要である。誤り。 (1023C) 《認知》　認知をすると，認知者の財産に影響が及ぶことになるが，【未成年者】がする場合には，法定代理人の同意が［不要］である。 (1023C) 《認知》 ※←　（民法条項）。認知をすること，すなわち子が自分の子であるか否かは，事実判断であるから，制限行為能力者たる未成年者でも，その判断能力さえあれば単独で認知できるはずである。そこで，法は，「認知をするには，父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときでも，その法定代理人の同意を要しない。」とした（§780)。　*
エ	遺言により財産を処分するためには，行為能力は必要ではないから，未成年者がする場合にも，遺言能力があれば，法定代理人の同意を得る必要はない。正しい。 (1023D) 《遺言能力》　遺言により財産を処分するためには，行為能力は必要ではないから，【未成年者】がする場合にも，遺言能力があれば，法定代理人の同意を得る必要はない。 (1023D) 《遺言能力》 ※←　（民法条項）。遺言は遺言者自身の最終意思を尊重する必要があり，他人の意思が介在する代理には親しまない行為である。そこで，制限行為能力者制度は遺言には適用しないことを明文で定め（§962)た上，遺言能力は「満15歳に達した者」に認められるとされている（§961)。　*
オ	限定承認をしたときは，相続人は相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済すれば足りるから，未成年者がする場合にも，法定代理人の同意を得る必要はない。誤り。 (1023E) 《限定承認》　限定承認をしたとき，相続人は相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務を弁済すれば足りるが，【未成年者】がする場合，法定代理人の同意を得る必要は［ある］。 (1023E) 《限定承認》 ※←　（民法条項）。　相続の承認・放棄は，財産行為としての性質をも有するので，行為能力が要求されている（§919 Ⅱ）。*
	１　アイ　　　　　　　２　アオ　　　　　　　３　イエ　　　　　　　４　ウエ　　　　　　　５×ウオ