Ａは，Ｂに対し債権を有することから，債権者代位権により，ＢのＣに対する権利を行使しようとしている。

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(0935A) 《慰謝料請求権》
※←　（民法条項）。債務者の一身に専属する権利を代位行使することはできない（§423 �T但書）。慰謝料請求権は，帰属上の一身専属性はなく相続の対象となるが，行使上の一身専属性は認められ，被害者自身が行使しないかぎり代位の対象とはならない。ただし，いったん被害者が権利行使し，具体的な金額が確定すれば，その代位行使は可能である（最判昭58.10. 6)。本記述の場合，ＢがＣに対して慰謝料請求権を行使したかは不明であるので，慰謝料請求権の代位行使が認められると断言することはできない。　*

(0935B) 《賃借人》
※←　（民法条項）。債権者代位権行使の要件は，�@自己の債権を保全するためであること，�A債務者が権利を行使しないこと，�B債権が履行期にあること，である。�@の債権保全の必要性は，債務者の責任財産が債権者に弁済するのに不十分であり，債権者代位権を行使しないと債権者が弁済を得られないおそれのあることである。そして，金銭債権を保全するために債権者代位権を行使する場合には，債務者の無資力が要件とされてきた（最判昭49.11.29)。しかし，被保全債権が特定債権の場合，債務者が無資力でなくても「保全の必要性」要件は満たされる。Ａの賃借権は特定債権であるから，Ｂが無資力でなくても，ＡはＢの物権的請求権の代位行使ができる（大判昭4.12.16)。　*

(0935C) 《直接引渡》
※←　（民法条項）。　代位行使する権利が物または金銭の引渡請求権である場合には，代位権を行使する債権者は，自分にそれを給付すべきことを請求しうる（大判昭10. 3.12,最判昭31. 1.26)。これを認めないと，債務者が受領を拒絶しているときに代位権行使の目的を達成できないし，債権を行使できる権限には，給付を受領する権限も当然に含まれると解されているからである。よって本記述は誤り。ただし，債権者が代位権行使の結果直接に受領した動産については，改めて強制執行の手続きによらなければ，自己の債権の弁済に充当することはできないことに注意されたい。*

(0935D) 《消滅時効の援用》
※←　（民法条項）。債務者の一身専属権以外の権利は，債権者代位権の客体となりうる。債務者が他の債権者に対して負う債務の消滅時効を，債権者が債務者に代位して援用することも認められている（最判昭43. 9 .26)。　*

(0935E) 《同時履行の抗弁権》
※←　（民法条項）。債権者は，自己の名において債権者代位権を行使し得るのであるが，行使の相手方からすれば，債務者が行使する場合と同じ結果をもたらすものでなければならないのは当然であろう。換言すれば，代位債権者は，債務者の地位にたっものである。相手方は，債務者に対して対抗し得る抗弁を代位権を行使する債権者に対抗することができる（最判昭33. 6 .14,合意解除の抗弁の例）。　*