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(0826A) 《確定日付のある通知》
※←　（民法条項）。債権譲渡を債務者以外の第三者に対抗するには，確定日付のある証書による通知または承諾が必要である（§467 H）。ここに「債務者以外の第三者」とは，譲渡債権そのものに対し法律上の利益を有する者と解され（大判大4. 4.27),債権の二重譲受人,債権上の質権者，その債権を差し押さえた譲渡人の債権者などがこれにあたる。それゆえ，債権の二重譲渡において，第二譲受人にのみ確定日付ある証書をもって通知がなされた場合，第二譲受人は自己に債権が帰属したことを第一譲受人に主張することができる。そして，その決定は債務者にも効力を及ぼし，債務者は467条１項の規定にもかかわらず，確定日付のある第二譲受人だけを債権者と認めてこれに弁済しなければならない。したがって，「債務者は，最初の譲受人からの請求を拒絶できる」。

(0826B) 《抗弁事由》
※←　（民法条項）。　債務者は，債権が譲渡された後でもその通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できる（§468 H）。債権譲渡によって譲受人に移転する債権は，通知の際における譲渡人の債権と内容・効力において同一のものであり，当然の規定といえる。　よって，債務者は，債権不成立・取消し・解除・弁済その他により債権の一部または全部が消滅したことについての抗弁，同時履行の抗弁などを主張しうる。したがって，通知を受けるまでに債務者が弁済をなしていれば，債務者は「譲受人からの請求を拒絶できる」のであり，正しい。*

(0826C) 《債権譲渡の通知》
※←　（民法条項）。連帯債務者の１人について生じた事由は, 433条ないし439条に定めるものを除いては，相対的効力を生ずるにすぎない（§440)。それゆえ，債権譲渡の通知も相対的効力しかなく，通知がなされていない連帯債務者に対しては，債権譲渡の効力を主張できないことになる（§467 �T）。したがって，「譲受人は，連帯債務者の全員に対して全額の返済を請求できる」というのは，誤りである。　*

(0826D) 《異議なき承諾》
※←　（民法条項）。異議をとどめない承諾がなされた場合には，債務者は譲渡人に対抗できた事由を譲受人に対して対抗できなくなる（§468 �T）。これは債権者が債権譲渡につき異議をとどめない承諾をするときは，譲受人はその債権には何等の抗弁もないものと信頼するのが通常であり，かかる債権譲受人の利益を保護して,一般債権取引の安全を保障する趣旨である。それゆえ，承諾をなした債務者は譲受人に対する債務の弁済を免れない。しかし，その場合でも，二重払いによる債務者の不利益を是正するため，債務者が債務を消滅させるために譲渡人に対して払い渡したものがあれば，その返還請求ができるとされている（§468 T後段）。したがって，債務者は譲渡人に弁済金の返還を請求することができることになり，本肢は正しい。　*

(0826E) 《法定代位》
※←　（民法条項）。代位弁済者が債権者の承諾を得てなす任意代位の場合（§499),弁済者が代位の効果を主張するには債権譲渡の対抗要件を備える必要がある（§499 �U，§467)。これに対し，弁済をなすにつき正当の利益を有する者が行う法定代位の場合（§500),弁済によって当然に債権者に代位し，対抗要件は不要である。そして，法定代位権者には，保証人・連帯債務者・不可分債務者などの債務者のほか，物上保証人・担保不動産の第三取得者など，自分か弁済しなければ自己の財産が債務者の債務の引当てになっている者も含まれると解されている。したがって，本肢のように物上保証人が代位弁済をなした場合は，当然に債権者に代位して債務者に請求しうるのであり，債務者は「通知を受けるまでは，物上保証人からの請求を拒絶できる」というのは，誤りである。　*