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　司法書士試験　平成１１年第１問と同じ。

*Ｘ；社団法人，YI:権利能力なき社団，Ｚ ：民法上の組合として，それぞれの記述が当てはまるものの組み合わせをあげる。*

(0724A) 《登記名義人》
※←　（民法条項）。　社団法人が社団法人名義の登記ができることは当然である。権利能力なき社団については,社団名義の登記はもちろん肩書付き代表者名義の登記も認められない（判例･登記実務）。　　組合についても同様である。*

(0724B) 《個人責任》
※←　（民法条項）。社団法人の場合，社団の債務は社団法人にのみ帰属し，構成員は個人責任を負わない。　団体に法人格を認めたことの当然の帰結である。権利能力なき社団の場合も，債務は総構成員に総有的に帰属し，構成員は代表者が社団の名で行った取引について個人的責任を負わない（最判昭48.10. 9)。これに対して，民法上の組合の場合には，構成員たる各組合員は個人的に併存的な無限責任を負う（§675)。組合は，団体（社団）性よりも個人の集合という性質が強いことを根拠とする。　*

(0724C) 《持分権》
※←　（民法条項）。　社団法人の構成員は，社団の財産について持分権や脱退に際しての財産分割請求権を有しない。法人格制度の当然の帰結である（社団法人の財産は構成員から完全に独立）。権利能力なき社団の財産の帰属形態は総構成員の［総有］と解されているから（判例），構成員に持分権は認められない。これに対して，民法上の組合の財産の帰属形態は「合有上と解されており，持分権の処分が制限されてはいるか（§676),持分権は認められる。*

(0724D) 《業務執行》
※←　（民法条項）。　社団法人の活動は，理事その他の代表機関によってなされる（§53）。中心的な代表機関である理事の選任方法は，定款に記載されている（§37�D）。権利能力なき社団の活動は，社団内部で選任された代表者によってなされる（最判昭39.10.15)。これに対して，民法上の組合の活動（対外的な業務執行行為）は，�@組合員全員で行うか，�A組合員を代理して行う（業務執行組合員を置く場合を含む）しかない（判例・通説）。*

(0724E) 《目的》
※←　（民法条項）。社団法人は，公益を目的とし，かつ，営利を目的としないことが必要である（§34，§35）。したがって，「構成員相互の親睦」は，社団法人の目的とはできない。　　←　法改正
　権利能力なき社団の場合は，目的に制限はない。というより，このような事項を目的とするもので，社団としての実体を備えた団体が，権利能力なき社団の典型例である。組合においては，各当事者が共同の事業を営むことを合意することが必要である（§667 �T）。しかし，この共同事業目的は，営利の目的に限られず，「構成員相互の親睦」が目的でもかまわないとされている。　*

(0724F) 《不法行為責任》
※←　（民法条項）。　社団法人は，理事その他の代表機関がその職務を行うにつき他人に加えた損害を賠償する責任を負う（§441一法人の不法行為責任）。権利能力なき社団の場合にも，44条１項は類推適用されると解すべきである。なぜなら，44条１項の法人の不法行為責任の根拠は法人が実体を有することにあり（法人実在説−§441は注意規定一通説）,そうだとすれば，権利能力なき社団も実体を有しているから，44条１項を類推適用すべきだからである。これに対して，民法上の組合の場合には，結果的には，組合員個人が責任を負うことになるから，民法上の組合自体の不法行為責任を認める必要はないと解される。*