ＡはＢ所有の建物を賃貸する契約をＣとの間で締結したが，Ａには，賃貸する権原がなかった。

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(0636A) 《善意の占有者》
※←　（民法条項）。善意の占有者は，占有物より生じる果実を取得する権利がある（§189 �T）。善意の占有者とは,果実を収取する権利を包合する権利（所有権などの本権）を有しないにもかかわらず，これを有すると誤信する者をいう。 189条１項の趣旨は，善意占有者は果実を消費するのが通常であるので，後になって本権者から元物の返還請求を受けたときに果実をも返還するのでは酷であるということにある。Ａは,建物を自己の物だと信じてＣに賃貸しているから，善意占有者であり，Ｃから収受した賃籵を果実として取得することができる。したがって，Ｂは,Ａに対して,ＡがＣから収受した賃料を不当利得として返還請求することができない。　*

(0636B) 《利得と損失》
※←　（民法条項）。　ＣがＡに対して賃料を支払っている場合には，Ｃに建物使用価値分の「利得」（§703)は存在しないが，ＣがＡに対して賃料の支払いを拒絶している場合には，Ｃには建物使用価値分の「利得」が存在する。他方で，建物所有者には「損失」（§703)があるから，Ｂは，Ｃに対して，未払いの賃料相当額を不当利得（§703)として返還請求することができる。*

(0636C) 《不法占拠者》
※←　（民法条項）。ＡＣ間の建物賃貸借契約は債権契約としては有効である（§559,§560)。しかし，Ａには賃貸権原がなかったのであるから，真の所有者Ｂとの関係ではＣには目的物を使用する権原はなく，Ｃは単なる不法占拠者にすぎない。したがって，Ｂは，所有権に基づいて，Ｃに対して建物の返還を請求でき，Ｃはその賃借権をもってＢに対抗することはできない。　*

(0636D) 《錯誤無効》
※←　（民法条項）。　賃貸借契約締結の際に，目的物の所有権が賃貸人に属することを賃貸借契約の内容とした場合には，賃借人は賃貸借契約の錯誤（§95）無効を主張することができる（判例）。*

(0636E) 《悪意》
※←　（民法条項）。　他人物賃貸人Ａが他人物賃借人Ｃに対して使用収益をさせることができなくなった場合には，賃借人Ｃは賃貸人Ａに対して担保責任を追及し，契約の解除・損害賠償を請求することができる（§559,§561)。ただし，他人物賃借人Ｃが，他人物賃貸人Ａに賃貸権原のないことを知っていた場合には，担保責任としての損害賠償を請求することはできない（§559,§561後段）。