ＡがＢ所有の甲不動産をＣに売却した。

無権代理

他人物売買

(0629A) 《取消後》
※←　（民法115条）。無権代理の善意（過失があってもよい）の相手方ｃは，本人Ｂが追認する前であれば，当該契約を取り消し，無権代理契約の効果を無効なものに確定することができる（§115 　相手方の取消権）。したがって，ｃが取り消した後は，もはやＢは追認できないことになる。　*

(0629B) 《催告》
※←　（民法条項）。相手方は本人に対し相当の期間を定めてその期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。も七その期間内に確答がないときは追認を拒絶したものとみなされる（§114　相手方の催告権）。表見代理の成立を主張できる場合であっても，催告の効果に違いはなく，Ｂの確答がないときにＡの代理行為が確定的に有効になるわけではない。　*

(0629C) 《善意・無過失》
※←　（民法条項）。相手方が無権代理人に対して117条の無権代理人の責任を追及できるのは，相手方が善意・無過失の場合に限られる（§117�U）。 117条が無権代理人に無過失の特別な責任を負わせた趣旨は，取引の相手方の保護を図り（取引の安全），もって代理制度に対する社会的信用を維持することにあるからである。いずれにしても，無権代理人の主観的態様によって相手方の善意・無過失という主観的保護要件が緩和されることはない。　*

(0629D) 《解除》
※←　（民法条項）。他人物売買においては，他人物の売主Ａがその売却した権利を取得して買主ｃに移転できない場合に限って，買主ｃは契約を解除できる（§561前段）。したがって，Ｂが事後的にでもＡの売買行為に同意した以上，ｃは売買契約を解除できない。　*

(0629E) 《売主》
※←　（民法条項）。　他人物売買も債権契約としては有効であるが（§560),この債権的に有効な他人物売買の契約当事者は，他人物売主Ａと買主ｃであるよこれはＢがＡの売買行為に同意した場合でも変わらない。したがって，ｃが売買契約に基づく義務の履行を請求できるのは，Ｂに対してではなく，Ａに対してである。この点，無権代理の場合に本人が追認したとき（本人に効果帰属）｡とは異なる。*