民法

◎	甲が運転する自動車（甲所有）と乙が運転する自動車（乙所有）が衝突し両車とも破損した。その結果，修理費として，甲は50万円，乙は30万円の損害を被った。双方の過失割合は５対５である。甲から乙に対する損害賠償請求訴訟において，乙が過失相殺及び相殺を主張したところ，裁判所は25万円の支払いを命ずる判決をした。次の記述のうち，この判決が依拠する考え方の根拠となり得るものの組合せはどれか。 (0537) 【過失相殺】　甲が運転する自動車（甲所有）と乙が運転する自動車（乙所有）が衝突し両車とも破損した。その結果，修理費として，甲は50万円，乙は30万円の損害を被った。双方の過失割合は５対５である。甲から乙に対する損害賠償請求訴訟において，乙が過失相殺及び相殺を主張したところ，裁判所は25万円の支払いを命ずる判決をした。
ア	被害者自らが不法行為による損害賠償債権を自働債権として相殺をすることは差し支えない。なり得ない。 (0537A) 《相殺》　判例に反対する見解によれば，被害者自らが不法行為による損害賠償債権を自働債権として相殺をすることは差し支えない。 (0537A) 《相殺》 ※←　（民法条項）。　被害者自ら相殺を主張したなら，過失相殺を考えなければ20万円の支払いを命じるし，過失相殺を考えるなら10万円の支払いを命じるはずである。いずれにしても，本問判決の結論には到達しない。
イ	不法行為の被害者には，現実の弁済によって損害の填補を受けさせるべきである。なり得る。 (0537B) 《現実の弁済》　判例の見解によれば，不法行為の被害者には，現実の弁済によって損害の填補を受けさせるべきである。 (0537B) 《現実の弁済》 ※←　（民法条項）。　25万円の支払いを命じるということは，乙の30万円は相殺されなかったことを意味しよう。その上で，過失相殺５：５を容れて25万円となっている。したがって，本肢は乙の相殺の主張を認めないことの根拠たりうる。*
ウ	同一の手続によって同時に判断でき，迅速簡明な一回的決済が得られる。なり得ない。 (0537C) 《一回的決済》　判例に反対する見解によれば，同一の手続によって同時に判断でき，迅速簡明な一回的決済が得られる。 (0537C) 《一回的決済》 ※←　（民法条項）。もし，乙の相殺の主張まで認めれば，本肢のいうように，「同一の手続によって同時に判断でき，迅速簡明な一回的決済が得られる」ことにはなる。しかし，結局，本問の裁判所の判決は，乙の過失相殺の主張は認めたものの，相殺の主張は認めなかったと考えられる。したがって，乙の相殺の主張を認めないこの判決の根拠とはなりえない。　*
エ	報復的な不法行為を誘発するような解釈は避けなければならない。なり得る。 (0537D) 《不法行為の誘発》　判例の見解によれば，報復的な不法行為を誘発するような解釈は避けなければならない。 (0537D) 《不法行為の誘発》 ※←　（民法条項）。本肢は，不法行為における相殺を認めない根拠である。被害者が報復的不法行為により，一定の賠償義務を負い，これと相殺することは認めるべきでないからである。とすると，乙の相殺を容れていない本判決の根拠たりうる。もっとも，本問は同一事実に基づく不法行為相互の事例であるため，必ずしも報復的不法行為の誘発は問題とならないとも思われるが，本肢が広く一般論から論じたものとすれば，根拠たりうると考えてよい。　*
オ	甲が乙から弁済を受けた後支払能力を喪失した場合には，乙にとって不公平な結果となる。なり得ない。 (0537E) 《資力の喪失》　判例に反対する見解によれば，甲が乙から弁済を受けた後支払能力を喪失した場合には，乙にとって不公平な結果となる。 (0537E) 《資力の喪失》 ※←　（民法条項）。　もし乙の請求が，後日実効性を失うことを懸念するなら，甲からの請求の判断の時に乙の30万円についても斟酌されてしかるべきである。したがって，乙の30万円が相殺の対象とされていないことを考えれば，根拠たりえない。*
カ	物的損害に基づく損害賠償と人的損害に基づく損害賠償とでは，被害者保護の要請が異なる。なり得ない。 (0537F) 《人的損害》　判例に反対する見解によれば，物的損害に基づく損害賠償と人的損害に基づく損害賠償とでは，被害者保護の要請が異なる。 (0537F) 《人的損害》 ※←　（民法条項）。本肢は，人的損害の場合には治療費等を払わなければならないから現実に現金により弁済を受ける必要性が高いが，物的損害の場合にはそれほど必要性が高くないので相殺を許すべきとする立場からの主張である。したがって，相殺が認められていない本判決の根拠たりえない。　*
	１　アエ　　　　２○イエ　　　　３　イエオ　　　　４　イオカ　　　　５　ウオカ