「注文者ハ請負人カ其仕事ニ付キ第三者ニ加へタル損害ヲ賠償スル責ニ任セス但注文又ハ指図ニ付キ注文者ニ過失アリタルトキハ此限ニ在ラス」と規定する民法第716条の趣旨

　請負人は注文者から独立して仕事をする者であるから，請負人が仕事上第三者に損害を加えた場合には請負人が賠償する責任を負い，注文者が責任を負わないのは当然のことである。この意味で，請負の場合には当然715条の適用はないことを確認したのが716条本文の規定である。
　　　　　　また，注文者の注文または指図について過失があって，そのために請負人が第三者に損害を加えた場合には，その注文または指図についての過失と損害の発生との間に相当因果関係がある限り，注文者が損害賠償責任を負うことは709条により当然のことである。この意味で, 716条但書は注意規定にすぎない。
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　ある事業のために他人を使用するのは請負の場合も同じであるから，使用者も注文者もその被用者ないし請負人の不法行為について責任を負わなければならない。この意味で715条と716条は同列にある規定である。
　　　　　　　しかし，請負関係と使用関係とでは，独立して行動することのできる範囲が請負人の場合には大きく，被用者の場合には小さいという違いがある。そこで，本来，注文者が請負人の不法行為について責任を免れるには,自ら無過失の立証をなすべきであるところ（§715�T但書），注文者を保護するために, 715条の例外として注文者の過失の立証責任を被害者に負わせた（立証責任の転換）のが716条但書である。*

(0433A) 《使用者》
※←　（民法条項）。Ｂの見解は, 716条は715条の例外規定であるとするのであるから，請負契約の注文者が715条の使用者に含まれることを前提としている。

(0433B) 《使用者》
※←　（民法条項）。Ｂの見解は，請負契約の注文者が715条の使用者に含まれることを前提としている。また，Ａの見解は，請負契約の注文者が715条の使用者に含まれないことを前提としている。　*

(0433C) 《使用者》
※←　（民法条項）。Ａの見解は, 716条は709条と同じことを規定したものであるとするのだから，716条本文は,請負人が仕事上第三者に損害を加えた場合には請負人が賠償する責任を負い，注文者が責任を負わないのは当然のことである旨を規定したものである。したがって，Ａの見解は，請負契約の注文者が715条の使用者に含まれないことを前提としている（逆に，注文者が使用者に含まれるとすると，必ず716条は715条の例外規定になるという論理的関係があるといえる）。

(0433D) 《原則的な免責》
※←　（民法条項）。Ｂの見解は，請負契約の注文者が715条の使用者に含まれることを前提としていると解されるから（ア），注文者は請負人が仕事上第三者に損害を加えた場合には原則として損害賠償責任を負うことになるはずである（§715 1本文参照）。しかし，注文者を保護する必要があるため，その責任を免除したのであるから（§716本文），本肢はＢの見解と結びつく。
　　　　しかし，Ａの見解では，請負人が仕事上第三者に損害を加えた場合には，そもそも注文者にははじめから責任がないのであるから，免責（責任を免除する）という発想は出てこない。　　　*

(0433E) 《相当因果関係》
※←　（民法条項）。Ａの見解は，注文者の注文または指図について過失があって，そのために請負人が第三者に損害を加えた場合には，その注文または指図についての過失と損害の発生との間に相当因果関係がある限り，注文者が損害賠償責任を負うことは709条により当然のことである旨を注意的に規定したのが716条但書であるとする。したがって，本肢はＡの見解と結びつく。　*

(0433F) 《因果関係》
※←　（民法条項）。Ｂの見解は，請負契約の注文者が715条の使用者に含まれることを前提としていると解されるから（ア），注文者は請負人が仕事上第三者に損害を加えた場合に原則として損害賠償責任を負うことになるはずであるし，その賠償すべき損害も請負人が仕事上第三者に加えたものであれば足りるはずである（§715 1本文参照）。したがって，本肢はＢの見解と結びつく。　*

(0433G) 《》
※←　（民法条項）。Ｂの見解は，請負契約の注文者が715条の使用者に含まれることを前提としていると解されるから（ア），使用者責任が成立するには被用者（すなわち請負人）に不法行為責任（§709)が成立することが前提となる（判例）。したがって，Ｂの見解では，請負人の行為に故意または過失があることが必要となる。よって，本肢はＢの見解と結びつく。　*

(0433H) 《》
※←　（民法条項）。　「違法性」とは権利侵害行為と同じことであるから，請負人の行為に違法性がない（第三者の権利ないし法的保護に値する利益を侵害する行為ではない）とすると，そもそも請負人の行為を介して注文者の不法行為が成立することはありえないはずである。したがって，ＡＢいずれの見解とも結びつかない。*

(0433I) 《請負人の行為》
※←　（民法条項）。Ａの見解は，注文者の注文または指図について過失があって，そのために請負人が第三者に損害を加えた場合には，その注文または指図についての過失と損害の発生との間に相当因果関係がある限り，注文者が損害賠償責任を負うとするものである。そうだとすると，請負人の行為に違法性があれば（第三者の権利ないし法的保護に値する利益を侵害する行為であれば），請負人の行為を介して注文者の不法行為が成立する。この場合，注文者の注文または指図について過失があれば足り，請負人の行為に故意または過失がなくてもよい。したがって，Ａの見解に結びつく。
　　　　　　なお，請負人の行為に故意または過失がある場合には，請負人と注文者の共同不法行為が成立する（§719)。　*