民法

◎	「家屋の賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，同時履行の関係に立たない」との見解がある。次の記述のうち，上記見解の理由付けとして適切でないものの組合せは，後記１から５までのどれか。 (0321) 【敷金返還と明渡し】　家屋の賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，《同時履行》の関係に立たない。肯定説 ** 否定説（設問見解）　家屋の賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，同時履行の関係に立たない。
ア	敷金は，賃貸借契約に関連して，家屋明渡しまでに賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保することを目的とするものであるから，家屋明渡債務と敷金返還債務との間に同時履行の関係を認めることはこの敷金の性質に適合しない。適切。 (0321A) 《一切の債権担保》　敷金は，賃貸借契約に関連して，家屋明渡しまでに賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保することを目的とするものであるから，家屋明渡債務と敷金返還債務との間に《同時履行》の関係を認めることはこの敷金の性質に適合しない。 (0321A) 《一切の債権担保》 ※←　（民法条項）。本肢は，敷金が，家屋明渡し「まで」に賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保することを目的とするというのであるから，賃借人の家屋明渡債務が先履行であることを前提とするもので，設問見解の理由付けとして適切である。　*
イ	敷金契約は，賃貸借に付随するものではあるが，賃貸借契約そのものではないから，賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは１個の双務契約によって生じた対価的債務の関係にない。適切。 (0321B) 《１個の双務契約》　敷金契約は，賃貸借に付随するものではあるが，賃貸借契約そのものではないから，賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは１個の双務契約によって生じた対価的債務の関係にない。 (0321B) 《１個の双務契約》 ※←　（民法条項）。本肢は，家屋明渡債務と敷金返還債務の対価的牽連性を否定するものであり，設問見解の理由付けとして適切である。　*
ウ	賃借人に，敷金の性質に適合しない同時履行の抗弁権を認めなくても，留置権が認められるから，その保護に欠けることはない。適切でない。 (0321C) 《弁済期》　賃借人に，敷金の性質に適合しない同時履行の抗弁権を［認めなければ］，留置権が［認められないので］，その保護に［欠けることになる］。 (0321C) 《弁済期》 ※←　（民法条項）。留置権が成立するためには，債務が弁済期にあることが必要であるが，設問見解を前提にするならば，賃貸人の敷金返還債務はいまだ弁済期にないのであるから，本肢は設問見解の理由付けとして適切でない。　*
エ	家屋明渡債務と敷金返還債務との間に同時履行の関係を認めると，賃借人は，敷金の返還を受けるために事実上明渡しを強いられることになるが，それは賃借人保護の要請に反する。適切でない。 (0321D) 《賃借人保護の要請》　家屋明渡債務と敷金返還債務との間に同時履行の関係を認めると，賃借人は，敷金の返還を受けるために事実上明渡しを［強いられなくなり］，賃借人保護の要請［を図ることができる］。 (0321D) 《賃借人保護の要請》 ※←　（民法条項）。賃貸借契約が終了している以上，賃借人にはすでに居住する権利はないので，居住権の保護という意味で賃借人の保護を図る必要はない。他方，賃借人の敷金返還請求権を確保するという意味では，同時履行の関係を認めるほうが賃借人の保護を図ることができる。したがって，本肢は設問見解の理由付けとして適切でない。
オ	敷金から控除されるべき額は，明渡しがなされた後の室屋の調査によって初めて確定できるのだから，明渡しを先履行するのが実態に適合する。適切。 (0321E) 《控除されるべき金額》　敷金から控除されるべき額は，明渡しがなされた後の室屋の調査によって初めて確定できるのだから，明渡しを先履行するのが実態に適合する。 (0321E) 《控除されるべき金額》 ※←　（民法条項）。　本肢は敷金から控除されるべき金額が，明渡し後でなければ判明しないとしているのであるから，設問見解の理由付けとして適切である。*
	１　アオ　　　　　　２　イエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４×ウエ　　　　　　５　エオ