甲の乙に対する債権を丙と丁とに二重に譲渡した場合

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(0229A) 《代位通知》
※←　（民法条項）。　譲受人は譲渡人を代位して債務者に通知することは許されない。 467条の文言上そうであるばかりではなく，譲受人が勝手に通知できるとすると，譲渡が有効に行われる場合だけに通知されるとは限らないから，法律関係の安定が阻害されるおそれがあるからである。したがって，丁への譲渡の通知が先に乙に到達しても，その通知は無効であり，丙が丁に優先する（§467�U）。*

(0229B) 《到達時説》
※←　（民法条項）。判例は，二重譲渡の優劣の基準について，譲渡の事実についての債務者の認識を重視するいわゆる「到達時説」によっている（最判昭49. 3 . 7 )。この基準によるならば，丙への承諾書の交付が丁への譲渡の通知の到達より先になされている本件においては，確定日付の先後にかかわらず，丙が丁に優先する。　*

(0229C) 《弁済後》
※←　（民法条項）。　乙の弁済により，甲（丙）の乙に対する債権は消滅する。その結果，丙丁は二重譲渡関係には立たず，仮に丁が確定日付のある通知という第三者対抗要件を具備したとしても丙に優先することはない。*

(0229D) 《同時到達》
※←　（民法条項）。　同時到達の場合「到達時説」では優劣を決することはできない。したがって，前段は適切である。しかしこ債務者対抗要件としての効力が生じていることは疑いない。よって後段が不適切である。*

(0229E) 《事前の承諾》
※←　（民法条項）。　譲渡前の予めの承諾も，譲渡の目的たる債権とその譲受人が特定している場合には,有効な対抗要件となり，その対抗力は譲渡時に生じる。そして，判例の採る「到達時説」によれば,丁への譲渡についての確定日付のある通知が,丙への譲渡より後に到達した以上，丙が丁に優先する。*