民法

◎	次の文章はいわゆる集合動産を目的とする譲渡担保について述べたものであるが，後記１から５までの記述のうち，この文章の趣旨として最も適切なものはどれか。「構成部分の変動する集合動産であっても，その種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定される場合には，一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができる。そして債権者と債務者との間に，集合物を目的とする譲渡担保権設定契約が締結され，債務者がその構成部分である動産の占有を取得したときは，債権者が占有改定の方法によってその占有権を取得する旨の合意に基づき，債務者が右集合物の構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には，債権者は，当該集合物を目的とする譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至ったものということができる。」 (0123) 【集合動産の譲渡担保】（最判昭62.11.10）。 ** 　設問の文章は，流動集合動産譲渡担保権の対抗要件に関する最判昭62.11.10の判決文の一部である。設問は「この文章の趣旨として最も適切なものはどれか」という問題であるから，文章の結論に当たるのはどれかを考えればよいことになる。なお，各肢とも，その内容自体は正しい。
１	集合動産に譲渡担保権が設定された場合，譲渡担保権者は占有改定により占有権を取得することができる。適切でない。 (0123A) 《譲渡担保の対抗要件》　集合動産に譲渡担保権が設定された場合，譲渡担保権者は占有改定により占有権を取得することができる。 (0123A) 《譲渡担保の対抗要件》 ※←　（民法条項）。　流動集合動産譲渡担保権の対抗要件も，占有改定で足りる（判例・通説）。設問見解からも，流動集合動産譲渡担保権者は占有改定により占有権を取得する趣旨を読み取ることはできるが，それは設問見解の結論ではなく，その結論を導く前提にすぎない。*
２	集合動産を目的とする譲渡担保は，担保物と一般財産との範囲を明確にし，担保権者の優先権の範囲と限度を明確にし，担保権の実行を可能にするとともに，その他の債権者を保護し，第三者に不当な損害が及ばないよう，目的物の特定性が要求される。適切でない。 (0123B) 《譲渡担保の有効要件》　集合動産を目的とする譲渡担保は，担保物と一般財産との範囲を明確にし，担保権者の優先権の範囲と限度を明確にし，担保権の実行を可能にするとともに，その他の債権者を保護し，第三者に不当な損害が及ばないよう，目的物の特定性が要求される。 (0123B) 《譲渡担保の有効要件》 ※←　（民法条項）。流動集合動産譲渡担保の有効性の要件（物権の特定性に反しないか）に関する記述であり，設問見解の結論を導くための前提問題ではあるが，特定性を必要とすることについては設問見解は何も触れていない。なお，判例・通説は，流動集合動産譲渡担保についても，①その種類，②所在場所，③量的範囲を指定することによって目的物を特定できる場合には，物権の特定性に反せず有効であり，１個の集合物として譲渡担保権の目的となりうるとする。　*
３	離脱し流入する動産が，いかにして目的物の構成部分でなくなり，あるいは構成部分となるかは，取引の種類と設定契約による。適切でない。 (0123C) 《構成部分の区別基準》　離脱し流入する動産が，いかにして目的物の構成部分でなくなり，あるいは構成部分となるかは，取引の種類と設定契約による。 (0123C) 《構成部分の区別基準》 ※←　（民法条項）。流動集合動産譲渡担保の目的物の構成部分についての記述にすぎない。設問見解を導くための前提問題といえなくもないが，このような記述は設問見解の中にはまったく存在しない。　*
４	集合動産を目的とする譲渡担保権の設定者は，特定動産の譲渡担保権の設定者と同様に，設定契約の趣旨に従い，善良なる管理者の注意をもって集合動産を保管する義務を負う。適切でない。 (0123D) 《設定者の注意義務》　集合動産を目的とする譲渡担保権の設定者は，特定動産の譲渡担保権の設定者と同様に，設定契約の趣旨に従い，善良なる管理者の注意をもって集合動産を保管する義務を負う。 (0123D) 《設定者の注意義務》 ※←　（民法条項）。　流動集合動産譲渡担保権設定者の注意義務に関する記述である。このような記述は，設問見解中には存在しない。*
５	集合動産の譲渡担保権者は，あらかじめ占有改定によって債権者が占有権を取得する旨合意した場合，その後新たにその構成部分となった動産についても債務者の占有取得によって譲渡担保権者は，対抗要件を取得する。最も適切である。 (0123E) 《対抗要件》　構成部分の変動する集合動産であっても，その種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定される場合には，一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができる。　そして債権者と債務者との間に，集合物を目的とする譲渡担保権設定契約が締結され，債務者がその構成部分である動産の占有を取得したときは，債権者が占有改定の方法によってその占有権を取得する旨の合意に基づき，債務者が右集合物の構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には，債権者は，当該集合物を目的とする譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至ったものということができる。　よって，集合動産の譲渡担保権者は，あらかじめ占有改定によって債権者が占有権を取得する旨合意した場合，その後新たにその構成部分となった動産についても債務者の占有取得によって譲渡担保権者は，対抗要件を取得する。 (0123E) 《占有改定》 ※←　（民法条項）。　流動集合動産譲渡担保権の対抗要件に関する記述である。流動集合動産譲渡担保権者がiあらかじめ占有改定によって占有権を取得する旨合意し，債務者が占有を取得することで，新たな構成部分についても対抗要件を取得するというものであり，設問見解の記述どおりである。また，設問見解の結論でもある。したがって，設問見解の趣旨として最も適切である。*
	正　解　　　５