売主は自己の債務の履行を提供しなければ，買主に対し代金債務の履行遅滞に基づく損害賠償を請求することができない。

**

　設問の命題を論理的に詳しく書くと，「売買契約などの双務契約で先履行の特約がない場合を前提→債権者の弁済の提供（§493 −現実の提供ｏr口頭の提供）→債務者の同時履行の抗弁権（§533)の喪失→債務を履行しないことが違法→債権者は債務者に対して履行遅滞に基づく損害賠償を請求できる（§415)」となる。したがって，この命題の最大の理由は，�@債務者の同時履行の抗弁権の喪失と�A履行遅滞の要件である違法性の具備ということになる。よって，ＢとＤが最も適切な組合せであり, (4)が正解となる。

(6321A) 《履行期の到来》
※←　（民法412条）。本肢は，履行遅滞の時期（債務者が履行遅滞に陥る時期−§412)について，そのうちの履行期の定めのない債務についての記述にすぎない。記述の内容は412条３項の内容そのものである。

(6321B) 《同時履行の抗弁権》
※←　同時履行の抗弁権を喪失させるために、自己の債務の履行を提供することを要する。（民法533条）。前述したように，買主が同時履行の抗弁権を有することは，設問命題の前提となる。

(6321C) 《遅延損害金》
※←　（民法575条2項）。本肢は，目的物の引渡しと代金の支払いが同時履行の関係に立つ場合（なお，目的物の引渡しについてだけ期限が定められている場合も，代金の支払いについても同一の期限を定めたものと推定されるー§573),売主が目的物を引き渡した場合（ｏｒその提供をした場合）に,買主が履行遅滞に基づく損害賠償義務を負うこと（設問命題）を前提として，債務者はいつから損害賠償金（履行遅滞の場合であるから，遅延損害金）を支払う義務があるかについて記述したものにすぎない。

(6321D) 《違法性》
※←　（民法412条）。履行遅滞の要件としては「履行しないことが違法であること」が必要であるから，債務者が同時履行の抗弁権を有しているかぎり，履行しないことは違法ではなく，したがって，債権者は債務者に対して履行遅滞に基づく損害賠償請求はできない。設問命題の理由付けである。

(6321E) 《口頭の提供》
※←　（民法条）。本肢は，弁済の提供の方法（§493 −原則として現実の提供,例外的に口頭の提供）について記述したものにすぎない。そこに書かれている内容自体は, 493条但書の口頭の提供が許される１つの場合である。