（Ａ）　敷金に関する法律関係は，賃貸借契約に付随し，従属するのであって，賃貸借終了後に家屋所有権が移転した場合には，賃貸借契約自体は新所有者に承継されないから敷金に関する権利義務の関係のみが新所有者に承継されることはない。
（Ｂ）　家屋賃貸借契約において，家屋の所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があった場合には，旧賃貸人に差し入れられた敷金は，未払賃料債務に当然に充当され，その限度において敷金返還請求権は消滅し，残額についてのみその権利義務関係が新賃貸人に承継される。
（Ｃ）　家屋賃貸借契約において，賃借権が旧賃借人から新賃借人に移転され，賃貸人がこれを承諾したことにより旧賃借人が賃貸借関係から離脱した場合においては，特段の事情のない限り，敷金が将来新賃借人が新たに負担することとなる債務をも担保しなければならないと解することは，敷金交付者にその予期に反して不利益を被らせる結果となって相当でなく，敷金に関する権利義務関係は，新賃借人に承継されるものではない。

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　（Ａ）とエ, (B)とア, (c)とイの組合せとなり, (4)が正解となる。
　（Ａ）は契約終了後に家屋が移転されているケースであるが，これに該当するのは，賃貸借契約を解除して賃貸借契約を終了させ，その後に家屋を売却しているエの事案である。
　（Ｂ）は家屋が移転され，それに伴って賃貸人たる地位が承継されるケースである。これには，甲が乙から家屋を賃借しているときに，乙がその家屋を丙に売却しているアの事案が該当する。
　（Ｃ）は賃借権が旧賃借人から新賃借人に移転され，賃貸人がこれを承諾し，|日賃借人が賃貸借契約から離脱するという事案である。賃借権が譲渡されているのはイであり，これが（Ｃ）に対応する。

(6227A) 《賃貸人たる地位の移転》
※←　（民法条）。

(6227B) 《賃借権の譲渡》
※←　（民法条）。

(6227C) 《敷金の譲渡》
※←　（民法条）。

(6227D) 《終了後の譲渡》
※←　（民法条）。