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　民法上の典型的な担保物権には，留置権（§295以下），先取特権（§303以下），質権（§342以下），抵当権（§369以下）がある。典型的な担保物権は，債務者または第三者に属する財産権上に，債権の履行確保のために債権者が優先的に権利を行使することが認められる物権である。したがって，（ア）（カ）（キ）が典型的な物的担保について述べたものであり，正解は３個の（3）となる。これに対して，典型的な人的担保は保証（§446以下），連帯債務（§432以下）であって，債務者が弁済しない場合にそなえて特定の第三者の弁済を確保するための債権である。したがって，（イ）（ウ）（オ）は，人的担保について述べたものである。問題は（エ）である。金銭債権以外の債権（特定物債権･種類物債権･なす債務等）であっても，債務不履行によって損害賠償請求権になるから，担保物権の被担保債権となりうる。したがって，有用であるといえないこともない。しかし，同様なことは人的担保についてもいえるのであって，たとえば特定物売買の売主の保証人は，契約が解除された場合は原状回復として損害賠償責任を負うとした判例がある。したがって，（エ）は典型的な物的担保だけでなく，人的担保についても当てはまることを述べているのであって，設問の解答とはならないと考えられる。

(6121A) 《財産の価値》
※←　（民法条）。

(6121B) 《債権性》
※←　（民法条）。

(6121C) 《不安定》
※←　（民法条）。

(6121D) 《金銭債権以外》
※←　（民法条）。典型的な物的担保に有用とは言えない。

(6121E) 《人的信用》
※←　（民法条）。

(6121E) 《財産》
※←　（民法条）。

(6121E) 《物権性》
※←　（民法条）。