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(6020A) 《準占有者に対する弁済》
※←　（民法条）。弁済受領権限のない者に対する弁済は本来無効であるが（真の債務者が真の債権者にした弁済だけが有効であるのが原則），債権の準占有者に対する弁済は，弁済者が善意・無過失である場合には，有効となる（§478)。預金証書と印鑑を所持する者は取引通念上債権者らしい外観を有するから「債権の準占有者」に当たる。したがって，銀行が善意無過失で預金証書と印鑑を所持する者に預金の払戻しをした場合には，有効な弁済となる（債務は消滅）。

(6020B) 《代物弁済》
※←　（民法条）。代物弁済とは，本来の給付に代えて他の給付をすることによって本来の債権を消滅させる債権者と弁済者との契約をいう（§482)。本来の給付に代えてする他の給付の種類に制限はなく，第三者に対して有する債権でもよい。しかし，原則として対抗要件（§467)を備えなければ「給付」がなされたとはいえないと解されている。したがって，債務者が，本来の給付に代えて第三者に対して有する債権を譲渡しその対抗要件を備えた場合には，代物弁済の効力が生ずる。そして，代物弁済により本来の債権は消滅するのだから，たとえ本来の給付に代えて譲渡された債権の支払不能が確定したとしても，旧債務は復活しない。なお，代物弁済（契約）も有償契約であるから，代物弁済の目的物に瑕疵がある場合には，債権者は瑕疵担保責任を追及できるが（§559,§570),代物弁済の目的とした債権の債務者の資力については,代物弁済者は原則として責任を負わないと考えられる（§559,§569）。

(6020C) 《債権の差押え》
※←　（民法条）。債権者が第三債務者に対して債権の差押えを行った場合は, 481条１項の「支払の差止めを受けた」に当たる（判例）。「支払の差止めを受けた」場合に，それにもかかわらず第三債務者が自己の債権者に弁済をした場合には，差押債権者は［その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を］第三債務者に請求できる（§481 I)。この規定の意味は，第三債務者の支払いは自己の債権者に対する弁済としては有効であるが，これを差押債権者には対抗できず，差押債権者は差し押さえた債権がなお存在するものとして，第三債務者に対して弁済を請求できるということである（通説）。

(6020D) 《即時取得》
※←　（民法条）。債務者が代物弁済として他人の動産を債権者に引き渡した場合でも，債権者に即時取得（§192)の要件が備わっていれば，債権者はその動産の所有権を取得できる。したがって，この場合には，債権者は債権の満足を得ているのだから，代物弁済は有効となり，債権は消滅する（判例一大判昭13.11.12 ・ 通説）。そして，この場合に，弁済者が他人の物を引き渡したときは，さらに有効な弁済をしなければ，弁済者はその物を取り戻すことはできない（反対にいえば，さらに有効な弁済をすればその物を取り戻せる）という475条の適用はない。なぜなら, 475条は有効な弁済がない場合において債権者の保護を図る趣旨の規定だからである（いわば債権者にその他人の物を留置する権利を認めたのである）。なお，債権者に即時取得された動産の元の所有者は，弁済者に不当利得返還請求（§703,§704)または不法行為に基づく損害賠償請求（§709)をすることはできる。

(6020E) 《詐称代理人》
※←　（民法条）。債権者の代理人と詐称した者も478条の「債権の準占有者」に当たる（判例･通説）。なぜなら，本人と詐称するか代理人と詐称するかで弁済者の保護を区別するのは不合理だからである。したがって，債権者の代理人と詐称して債権を行使する者に対して弁済した場合にも，弁済者が善意・無過失であればその弁済が有効となる。