甲は，その所有する傾斜地を宅地に造成したうえ，乙に対しその土地上に建物を建築することを請け負わせた。

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(6005A) 《履行不能》
※←　（民法条）。請負人の仕事完成が不可能な場合には，請負人の仕事完成義務は履行不能となる。したがって，いずれにしても，乙が建物建築を続行できなくなった場合には，乙は建物を完成する責任はない。

(6005B) 《危険負担》
※←　（民法条）。請負人の仕事完成が不可能な場合には，請負人の仕事完成義務は履行不能となる。そうすると，乙が土地上に建物を建築することができなくなった場合には，乙の仕事完成義務は履行不能となる。次に，仕事完成義務が履行不能となった場合4こ注文者の報酬支払義務も消滅するか否かが問題となるが，その履行不能について両者に帰責事由がないときには危険負担の問題として, 536条１項（危険負担の債務者主義）により，注文者の報酬支払義務（厳密にいえば，出来高に応じた報酬支払義務）も消滅する。なぜなら，請負契約は仕事の完成を目的とする契約であって,。「特定物に関する物権の設定又は移転上を目的とする契約（§534 �T)ではないから，債務者主義の原則の適用があるからである。そうすると，乙が土地上に建物を建築することができなくなったのは，大地震という不可抗力によるものであるから，甲乙両者には帰責事由がない。したがって，注文者甲の報酬支払義務は消滅するから，乙は出来高に応じた請負代金を請求できない。

(6005C) 《解除》
※←　（民法条）。仕事の目的物に瑕疵があるために契約目的を達成することができない場合には，注文者は請負契約を解除することができる（§635本文）。ただし，建物その他の土地の工作物の場合には，注文者は請負契約を解除することはできない（§635但書）。工作物の収去を認めると社会経済的な不利益が生じるからである。したがって，建築工事が不完全であったために壁の一部に亀裂が生じた場合でも，建物請負契約の注文者甲は請負契約を解除できない。

(6005D) 《瑕疵の修補》
※←　（民法条）。注文者は瑕疵の修補に代え，または修補とともに,損害賠償を請求することができる（§634�U）。したがって，建物に雨漏りの瑕疵がある場合には，注文者甲は請負人乙に対して，瑕疵の修補に代えて直ちに損害賠償を請求することができる。

(6005E) 《瑕疵担保責任》
※←　（民法条）。仕事の目的物である建物の外壁の一部が崩れているから，注文者甲は請負人乙に対して請負人の瑕疵担保責任を追及することができる（§634 �T）。そして，注文者甲が仕事の目的物である建物を第三者丙に譲渡しても，請負人の瑕疵担保責任は存続する。請負人の瑕疵担保責任を追及する権利は，注文者たる契約上の地位に基づくものだからである。