売買契約の締結にあたり，解約手附が交付された場合

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(5965A) 《倍額の償還》
※←　（民法条）。557条１項。この場合，買主に受領させる必要はなく提供で足りる（大判大3 .12. 8)。そうでなければ解約を拒絶する買主に対して同条による解約ができなくなるからである。

(5965B) 《債務不履行》
※←　（民法条）。解約手付が交付されていても，債務不履行を理由とする契約解除の場合には, 557条２項の適用はなく，解除の一般的効果として原状回復義務・損害賠償義務（§545)が生じる。そこで，その解約手付が違約手付を兼ねているものでない限り，買主は，売主に対して手付の返還を請求することができる。

(5965C) 《履行の着手》
※←　（民法条）。557条１項にいう「履行に着手」とは，外部から客観的に認識し得るような形で履行行為の一部をなし，または，履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をいう（最判昭41. 1.21)が，代金支払いのため資金の借入れ準備をした程度では「履行に着手」したとはいえない。また，当事者の一方は，自ら履行に着手しても，相手方が着手するまでは解除できると解されている（最判昭40.11.24)から，いずれにしても誤りである。

(5965D) 《証約手附》
※←　（民法条）。証約手付としての性質は手付の最小限の効力である。

(5965E) 《合意解除》
※←　（民法条）。手付額が売主の不当利得になる。