妻Ａ，嫡出子Ｂ・ＣのあるＤ男が死亡したが，遺産分割前に，Ｂは，Ｅとの間で，相続財産を構成する不動産についての持分を譲り渡す旨の契約を締結し，それに基づき共有持分移転の登記を終えた場合

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(5844A) 《相続の放棄》
※←　（民法939条）。相続放棄がなされると，遡ってはじめからその者は相続人でなかったことになる(§939)。したがって,Ｅは無権利者たるＢから譲り受けたことになり,持分は取得しえない。

(5844B) 《》
※←　（民法条）。遺贈する旨の遺言によって，相続人は，不動産をＦに譲渡すべき義務を負うが，その一方でＥに共有持分を譲渡することは，共有持分に関して，二重譲渡の関係となり，先に登記を得たＥがＦに優先する。

(5844C) 《》
※←　（民法891条2号但）。被相続人の殺害されたことを知って，告訴しなかった場合でも，殺害者が自己の配偶者又は直系血族であれば，相続欠格事由とはならない(§891�A但書)。

(5844D) 《》
※←　（民法910条）。相続財産がすでに処分されたときは,相続開始後に認知によって相続人となった者は，相続財産そのものの持分請求はなしえず，価額のみによる支払いの請求権を有するにすぎない(§910)。

(5844E) 《》
※←　（民法909条但）。遺産分割は，相続開始時に遡って効力を生ずるが，第三者の権利を害するときは，その効力は制限される。Ｅは遺産分割前に，Ｂの持分を取得しているのであるから，Ｃは，分割によるＢの持分取得を，Ｅに対抗することはできない(§909但書)。