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(5774A) 《他人物売買》
※←　（民法条）。失踪宣告の取消し（§32 1前段）によって，失踪宣告ははじめからなかったことになる。すなわち，失踪者の死亡を前提とする法律効果はすべて生じなかったことになる。したがって，失踪宣告により相続人となった者は相続財産を取得しなかったことになる。よって，相続人となった者と第三者との問の相続財産についての売買契約は他人物売買だったことになり，他人物売買は物権的には無効であるから，原則として第三者はその財産の所有権を取得できない。しかし，他人物売買も債権的には有効であるから（§560),売買契約そのものは有効である。なお，失踪宣告後取消し前に善意をもってなした行為はその効力を維持されるが（§32�T 後段),32条１項後段の「善意」は双方の善意が必要とされる（判例･通説　双方善意必要説）。したがって，相続人となった者が失踪者の生存について悪意である以上，第三者は，たとえ善意であったとしても保護されないことになる。

(5774B) 《契約締結上の過失》
※←　（民法条）。契約締結上の過失とは，過失によって無効な契約を締結した者は，相手方がその契約を有効なものと信頼したことによって被った損害を賠償する責任があるという理論である。契約締結に向けて交渉関係に入った当事者間では，相互に相手方の利益を保護すべき倡義則（§１�U）上の義務があるという，信義則を基礎とする理論である。ただし，契約締結上の過失の法理によって保護されるには，相手方がその契約を有効なものと信頼したことが必要であるから，少なくとも善意が要求される。　

(5774C) 《善意の第三者》
※←　（民法条）。通謀虚偽表示は無効であるから（§94 I),売主と買主との通謀による仮装の不動産売買契約は無効である。しかし，虚偽表示の無効は善意（無過失不要説　判例・通説）の第三者に対抗できない（§94�U)。したがって，売主は，買主から善意・無過失でその不動産を買い受けた者に対しては，虚偽表示の無効をもって対抗することはできない。

(5774D) 《第三者への譲渡》
※←　（民法条）。一般の先取特権および動産の先取特権の目的である動産が，第三取得者に引き渡されると，先取特権はその動産に対して行使することができなくなる（§333 −追及力の制限）。これは，先取特権は動産について目的物の占有を取得することを要件としない（公示がない）ものであるから，第三取得者は先取特権の存在がわからず，このような第三者を保護する必要があるからである。しかし，第三者は悪意でもよいと解されている。なぜなら，条文上善意は要求されていないからである。したがって，動産の先取特権は，その動産が第三者に譲渡され，引き渡されたときは，たとえ第三者が悪意でも，その動産について行うことはできない。

(5774E) 《準占有者に対する弁済》
※←　（民法条）。債権の準占有者に対する弁済は，弁済者が「善意無過失」である場合には有効となる（§478　 「真の債権者に対する弁済だけが有効である」との弁済の原則の例外）。 478条の「債権の準占有者」とは，取引通念上債権者らしい外観を有する者をいい，債権者の代理人と詐称する者も，「債権の準占有者」に当たる（判例・通説）。なぜなら，債権者と称するか債権者の代理人と称するかで区別するのは弁済者の保護の点で妥当ではないからである。