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(5768A) 《普通預金債権》
※←　普通預金債権は，返還時期の定めのない消費寄託契約に基づく債権である。この場合，債権者はいつでも返還を請求することができるから（§666 11 ），その返還請求権たる普通預金債権の消滅時効は，契約成立のとき，すなわち預入れのときから進行する（大判大9.11.27)。　（民法条）。

(5768B) 《割賦払債務》
※←　割賦払債務に本肢のような「期限の利益喪失約款（債権者の意思表示が必要との特約付）」がある場合の残債務の消滅時効の起算点に関して,判例は，１回の不履行があっても，各割賦金債務について約定の弁済期の到来期ごとに順次消滅時効が進行し，債権者がとくに残債務全額の弁済を求める意思表示をした場合に限り，そのときから残債務全額について消滅時効が進行するとする（最判昭42. 6.23 請求時説）。（民法条）。

(5768C) 《債務不履行》
※←　債務不履行に基づく損害賠償債権は期限の定めのない債務であるが，本来の債務に代わるものであるから，本来の債務の履行を請求できるときから消滅時効が進行する（最判昭35.11. 1)。（民法条）。

(5768D) 《原状回復請求権》
※←　契約解除による原状回復請求権の消滅時効は，解除によって新たに発生する期限のない債務である。したがって,解除権を行使したときから消滅時効が進行する（大判大7. 4.13　原状回復請求権の消滅時効の起算点は解除時であり，解除時からさらに10年間は時効消滅しない）。（民法条）。

(5768E) 《弁済供託》
※←　弁済供託における供託物の取戻請求権（§496�T）は，供託者が免責の効果を受ける必要性が消滅したときから，消滅時効が進行する（最判昭45. 7.15)。（民法条）。