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(5635A) 《先取特権》
※←　337条は，不動産保存の先取特権の効力を保存するためには，保存行為完了後直ちに「登記」をしなければならないと規定する。この規定の意味については，登記は，効力要件ではなく，対抗要件であるのが物権法の一般原則であることから，不動産保存の先取特権については，登記をしなければ第三者に対抗できないと解するのが通説である（登記をしなければ当事者間でも効力が生じないという効力要件と解する説もあるが）。したがって，不動産保存の先取特権については，登記がなければ第三者に対抗できない。（民法条）。

(5635B) 《法定地上権》
※←　法定地上権（§388)は，その成立要件を満たせば法律上当然に成立するが，法定地上権の取得を第三者に対抗するには，物権一般の原則に従い，地上権の登記（§177)または建物の登記（借地借家§10 1）を具備する必要がある。（民法条）。

(5635C) 《未登記不動産》
※←　判例は,未登記不動産の所有権取得についても,177条の適用があるとする。すなわち，未登記建物の譲受人が保存登記をしない間に，建物譲渡人が保存登記をしてその建物を第三者に譲渡した場合には,･未登記建物の譲受人は第三者に対して登記なくして未登記建物の所有権取得を対抗できないとする。実質的にも，未登記建物の譲受人は自己名義の登記を備えることが可能であるから，登記を要求しても酷ではない。この場合には，売主が保存登記をしたうえで移転登記を経るか，または，買主が自ら保存登記をしてもよい。いずれにしても澄記が必要である。（民法条）。

(5635D) 《持分の放棄》
※←　共有者の１人が自己の持分を放棄した場合には，その持分は他の共有者に帰属する（§255)。この共有持分の放棄による他の共有者の持分の変更は，放棄という意思表示に基づく物権変動だから，これを第三者に対抗するためには，やはり登記（持分権の移転登記　判例）が必要である。（民法条）。

(5635E) 《弁済》
※←　弁済などによる被担保債権の消滅による担保物権の消滅は，付従性に基づく法律上当然の消滅であり，このような法律上当然の担保物権の消滅には対抗要件は不要であるから，登記は不要である（大決昭8. 8.18)。なお，これに対して，物権の［放棄］によって物権が消滅した場合には，これを第三者に対抗するためには登記が必要である。（民法条）。