甲に対して乙が負担すべき900万円の債務について，丙が保証し丁が連帯保証し，戊がその所有する建物（時価1，000万円）の上に抵当権を設定した場合

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(5574A) 《連帯保証》
※←　（民法条）。連帯保証人は，催告の抗弁権を有せず，さらに，分別の利益も有しないので，直ちに全額の支払いを請求できる。

(5574B) 《抵当権の実行》
※←　（民法条）。物上保証人は,保証人と違って,自らは債務を負担せず,担保権を負担するものである。催告，検索の両抗弁権も有しないので，弁済期が到来すれば，直ちに，抵当権を実行しうる。

(5574C) 《共同保証》
※←　（民法条）。456条により，共同保証による分別の利益を考える場合，物上保証人は自ら債務を負担しないので除外される。丙は連帯の特約をしておらず，丁がいるので債務額は全体の２分の１となる。

(5574D) 《担保の喪失》
※←　（民法条）。504条において，債権者が担保を喪失した場合，代位すべき者たる丁が免責を受けるのは，戊からの償還が不能になった限度である。 501条５号によって，丁が戊に償還請求できる額は，頭数３人で割った全体の３分の１にすぎない。丁は保証債務全部を免れるのではない。

(5574E) 《物上保証人》
※←　（民法条）。501条５号。