民法

◎

　取得時効についての以下の記述のうち正しいものはどれか。

１

　甲の乙の土地に対する取得時効完成前に，乙が丙に対して抵当権の設定をし登記も済ませているときは，甲は時効完成後丙に対し抵当権登記の抹消を請求できる。

２

　判例によれば，取得時効完成後に登記名義人乙から土地を譲り受け登記も済ませた丙に対し，時効取得者甲は登記の抹消を請求できる。

３

　甲が乙から土地を買い受け，取得時効に必要な期間占有しているときは，甲が買い受けた時その契約が無効であることを知らなかった場合に限り，時効取得を主張できる。

４

　甲が乙から土地を買い受け，占有開始後はじめてその契約の無効を知った場合は，その時点から取得時効が進行する。

５

　甲が乙の土地を勝手に丙に賃貸している場合，丙の占有中は甲の取得時効は進行しない。

　正　解　　　１

◎	取得時効についての以下の記述のうち正しいものはどれか。 (5450) 【取得時効】 **
１	甲の乙の土地に対する取得時効完成前に，乙が丙に対して抵当権の設定をし登記も済ませているときは，甲は時効完成後丙に対し抵当権登記の抹消を請求できる。正しい。 (5450A) 《抵当権の抹消》　甲の乙の土地に対する取得時効完成前に，乙が丙に対して抵当権の設定をし登記も済ませているとき，甲は時効完成後丙に対し抵当権登記の抹消を請求できる。 (5450A) 《抵当権の抹消》 ※←　判例によれば，時効が完成してもその登記がなければ，その後に登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえないのに対し，第三者のなした登記後に時効が完成した場合においては，その第三者に対しては，登記を経由しなくても時効取得をもってこれに対抗しうる（最判昭35. 7.27)。そして，取得時効は原始取得であり，甲は，丙の抵当権による制限を免れたきれいな土地所有権を取得する。（民法条）。
２	判例によれば，取得時効完成後に登記名義人乙から土地を譲り受け登記も済ませた丙に対し，時効取得者甲は登記の抹消を請求できる。誤り。 (5450B) 《時効完成後》　判例によれば，取得時効完成後に登記名義人乙から土地を譲り受け登記も済ませた丙に対し，時効取得者甲は登記の抹消を請求［できない］。 (5450B) 《時効完成後》 ※←　時効取得者は，時効完成後の第三者に対しては，登記なくして土地所有権の取得を対抗できない。（民法条）。
３	甲が乙から土地を買い受け，取得時効に必要な期間占有しているときは，甲が買い受けた時その契約が無効であることを知らなかった場合に限り，時効取得を主張できる。誤り。 (5450C) 《悪意》　甲が乙から土地を買い受け，取得時効に必要な期間占有しているとき，甲が買い受けた時その契約が無効であることを［知っていたときでも］，時効取得を主張できる。 (5450C) 《悪意》 ※←　取得時効は悪意の場合でも成立する（§162 1）。ただこの場合は期間が20年となる。（民法条）。
４	甲が乙から土地を買い受け，占有開始後はじめてその契約の無効を知った場合は，その時点から取得時効が進行する。誤り。 (5450D) 《起算点》　甲が乙から土地を買い受け，占有開始後はじめてその契約の無効を知った場合，［占有開始の時：×その時点］から取得時効が進行する。 (5450D) 《起算点》 ※←　占有開始のときから取得時効は進行する。善意･悪意は時効期間に影響するのみで（§162),起算点は変わらない。（民法条）。
５	甲が乙の土地を勝手に丙に賃貸している場合，丙の占有中は甲の取得時効は進行しない。誤り。 (5450E) 《代理人による占有》　甲が乙の土地を勝手に丙に賃貸している場合，丙の占有中でも甲の取得時効は［進行する］。 (5450E) 《代理人による占有》 ※←　占有は代理人による占有でもよい（大判大10.11. 3)。したがって，本肢のように他人に目的物を貸している場合でもよい。（民法条）。
	正　解　　　１