甲と乙は共有する土地につき隣接する丙の土地に対する通行地役権を有している。

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(5456A) 《随伴性》
※←　（民法条）。地役権の随伴性により，要役地の所有権が移転し，または他の権利の目的となるときには，設定行為に別段の定めのない限り，地役権もこれと法律的運命を共にする（§281 �T）。すなわち，要役地の所有権を譲渡すれば，地役権の譲渡につき別段の意思表示をしなくても地役権は当然買主に移転し（大判大10. 3 .23),持分の譲渡の場合も同様である。持分権も他の共有者の持分によって制約される点を除き完全な所有権であるからである。

(5456B) 《分離譲渡》
※←　（民法条）。地役権を要役地と分離して譲渡したり，他の権利の目的とすることはできない（§281�U）。　地役権は要役地のためのものであってしこれと切り離して誰か個人のために意味を持つものではないからである。

(5456C) 《時効の中断》
※←　（民法条）。共有地を要役地とする地役権の時効消滅に関し，共有者の一人のために時効の中断または停止の事由が存在するときは，他の全員についても中断または停止があることになる（§292)。したがって，乙が地役権を20年間行使していなかったとしても，他の共有者甲がこれを行使している以上，乙の地役権のみが時効で消滅することはない。

(5456D) 《混同の例外》
※←　（民法条）。要役地の共有者の一人は共有地のために存在する地役権につき，自己の持分だけ消滅させることはできない（§282 �T）。したがって，混同によって地役権が消滅することはない。