甲は乙に対して土地購入の代理権を与え，そのための資金を乙に交付した。　ところが乙は，甲のためにすることを示さないで，丙と土地の売買契約を締結した。

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(5330A) 《本人のため》
※←　（民法条）。通常代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は代理人自身のためにしたものとみなされる。しかし，相手方において当該行為が本人のためにするものであるということを知っているか，あるいは知ることができる場合のときは効果が本人に帰属する（§100但書，§99�T)。甲は土地を取得することもあるのだから本肢は誤りである。

(5330B) 《乙丙間》
※←　（民法条）。相手方丙が当該行為が本人のためにするものであることにつき善意無過失の場合は，乙丙間に契約が成立するので，乙が土地を取得することもある。

(5330C) 《代金支払義務》
※←　（民法条）。この場合甲丙間に売買契約が成立し，甲は丙に対し代金支払義務を負うことになる（§100但書，§99�T）。甲が乙に資金を供与していることは甲側の事情にすぎず丙に何ら関係のないことであるから，甲は丙の請求をそれを理由に拒むことはできない。

(5330D) 《第三者のためにする契約》
※←　（民法条）。丙が善意無過失の場合，乙丙間に売買契約が成立し，そうでない場合甲丙間に契約が成立する（§100）。第三者のためにする契約は当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約する契約であるが（§537 1），乙丙間で第三者のためにする契約がなされているわけではない。

(5330E) 《契約の時》
※←　（民法条）。相手方において契約の時に当該行為が本人のためにするものであることを知っていなければ効果は本人に帰属しない。本肢の場合丙乙間に売買契約が成立するので丙は甲に代金の請求はできない。