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(5246A) 《債権譲渡》
※←　（民法条）。甲がＡに対する債権を乙に譲渡すると，乙は甲に対して乙への債権譲渡をＡに通知するよう請求する権利（通知請求権）を有する。そして，乙がその債権を丙に譲渡すると，丙は乙に対して丙への債権譲渡をＡに通知するよう請求する権利（通知請求権）を有する。そこで，丙は，乙に対する通知請求権を被保全債権として，乙に代位（§423)して，乙の甲に対する通知請求権を行使できる（判例一債権者代位権の転用）。

(5246B) 《質権設定の通知》
※←　（民法条）。指名債権質の第三債務者に対する対抗要件は，債権譲渡の場合と同様に，質権設定を第三債務者に通知することまたは第三債務者が質権設定を承諾することである（§364 �T ， §467�T）。この質権設定の通知は，債権譲渡の通知と同様に，指名債権質設定者の権利ではなく義務であるから（実質的にはこのような通知は質権設定者自身がなすべきものだから），債権者代位権（§423)の対象とはならない（判例）。したがって，甲がＡに対して有する債権に乙のために質権を設定した場合，質権者乙は質権設定者甲に代位して質権の設定を通知することはできない。

(5246C) 《代物弁済契約》
※←　（民法条）。債権者代位権の対象とならない権利としては,債務者の一身専属権が規定されている（§423�T但書）。この趣旨は，債権者代位権が債務者の意思に無関係に債権者がその権利を行使する制度であることから，その権利行使について債務者の意思にまかせるべき権利を除外しようとしたことにある。そうだどすれば，代物弁済契約の承諾も債務者の意思に基づいてなされるべきであるから,債権者代位権の対象とはならないと解される（通説）。したがって，債権者甲が債務者乙に対する債権を保全するため，乙の丙（第三債務者）に対する債権を代位行使する場合に，甲は丙が本来の給付に代えて他の物で弁済すること（代物弁済契約）を承諾することはできない。

(5246D) 《虚偽表示》
※←　（民法条）。債権者代位権行使の相手方（第三債務者）は，債務者自身がその権利を行使する場合より不利な立場に立たされる理由はないから，債務者に対して有するすべての抗弁を代位債権者に主張できるのが原則ではある（判例・通説）。そうすると，本肢の場合でも，甲乙間の不動産売買契約は虚偽表示により無効であるから（§94 1),第三債務者甲は，債権者丙が債務者乙に代位してした所有権移転登記請求に対して，無効の主張ができることにもなりそうである。しかし，このように解すると，虚偽表示について「善意の第三者」（§941)である丙が登記を取得する方法がなくなってしまい，不都合である。そこで，このような場合には，94条２項の［善意の第三者］である丙に対する関係では，第三債務者甲は甲乙間の売買が虚偽表示により無効であることを対抗できないと解されている（通説）。なぜなら，丙の乙に対する所有権移転登記請求権（特定債権）を保全するために債権者代位権の行使（債権者代位権の転用）を認める以上，他に適当な手段がないからであるノ判例にも，通説と同じ趣旨を傍論として述べるものがある（大判昭18.12.22)。なお，この通説は，94条２項の［第三者］として保護されるためには登記は不要であるという説を当然の前提としている。