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(5151A) 《相対的効力》
※←　（民法条）。債権者取消権は債権者との関係で詐害行為の効力が否認されるものであり，その他の者の相互の関係においては，影響を受けずに存続する（大連判明44. 3 .24)。

(5151B) 《非金銭債権》
※←　（民法条）。最大判昭36. 7.!9は「特定物引渡請求権者も債務者が目的物処分により，無資力となった場合は，処分行為を詐害行為として取り消しうる」としている。債権の目的を問わず，債務者の当該処分行為によって，その債権が債務者の一般財産から金銭で満足を受けることもできなくなる場合には，詐害行為取消権は成立するということである。

(5151C) 《詐害行為の前》
※←　（民法条）。大判大6. 1.22。　通説でもある。特定の債権を保全することを目的とするものである。

(5151D) 《根抵当権の設定》
※←　（民法条）。債務者が他の債権者に十分な返済をなし得ないためその利益を害することになることを知りながら，ある債権者のために根抵当権を設定する行為は詐害行為に当たる（最判昭32.11.1）。　一般財産がそれだけ減少することを理由としている。

(5151E) 《自己への引渡》
※←　（民法条）。大判昭8. 4.11,大判大9 .12.24,大判大10. 6.18。　取消しの効果として金銭の支払いを請求する場合には，直接債権者に引き渡すことを求めうる。けだし，債務者に引き渡すべき旨を請求しうるにすぎないときは，債務者が受領しない場合に処置がないことになるからである。