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(5032A) 《区分地上権》
※←　（民法条）。空中の地上権（区分地上権）は,第三者が土地の使用または収益をする権利を有する場合（本肢の場合，地上権）にも，その承諾があれば設定できる（§269の２）。

(5032B) 《放棄》
※←　（民法条）。定期に地代を支払う場合も,存続期間を定めない場合には,地上権者が１年前に予告するか，または１年分め地代を払えば地上権を放棄できる（§268)。また，存続期間の有無にかかわらず，地上権者が不可抗力によって３年以上全く収益がないか，５年以上地代より少ない収益をえたときは，地上権を放棄できる(^266 I,§275)。

(5032C) 《賃貸権限》
※←　（民法条）。永小作権におけるような規定（§272)はないが，地上権者は，物権の一種として排他的に土地を使用する権限を有するのであるから，当然賃貸権限を有すると解される（大判明36.12.23)。

(5032D) 《建物の滅失》
※←　（民法条）。建物所有を目的とする地上権は，借地借冢法が適用される（平成４年施行）。もっとも，本問出題時では借地法が適用され，借地法２条１項但書により建物が期間満了前に朽廃すると，借地権（地上権）は消滅するとされた。ここに朽廃とは自然に使用しえないものとなることをいい，火災による消失は朽廃にあたらないとされていた。したがって，問題文中の「消失」が火災による消失を意味するのであれば,地上権は,消滅しないので,誤りとなる。これに対して，借地借家法は，朽廃概念には幅がありすぎ修繕を含めて現実の認定に困難を伴うとの考えから，朽廃による借地権消滅の制度を廃止した。この結果，現行法の下では，「消失」が何を意味するのか問題にすることなく，地上権は消滅しないことになり，誤りとなる。

(5032E) 《担保目的》
※←　（民法条）。一般先取特権は，債務者の総財産が目的となる（§306)。したがって，地上権ももちろんその目的となる。